【麹町】法テラス利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談内容】 夫の暴言がひどく、また人格否定的な発言が多くて耐えられません。直接、身体に対する暴力があったわけではありませんが、DVには,精神的なものもあると聞きました。子にも直接、身体に対する暴力は振るわないのですが、子の目の前で家具を破壊します。子は幼いですが、明らかに恐怖を感じていると思います。子を連れて別居したところ、子の監護者指定審判の申立、子の引渡し審判の申立をされました。あわせて子の監護者指定審判、子の引渡し審判の保全審判を申立られました。子だけは渡すわけにいきません。 【結果】 2つの審判でも、2つの審判の保全審判でも勝つことができてほっとしました。子どもだけは渡すわけにはいかないという気持ちでやってきましたが、母親である自分が監護者に指定されて安心しました。 【コメント】 内閣府も精神的なDVもDVにあたると定義しています。例えば,以下のような言動もDVになります。 ・大声でどなる ・「誰のおかげで生活できるんだ」「かいしょうなし」などと言う ・実家や友人とつきあうのを制限したり、電話や手紙を細かくチェックしたりする ・何を言っても無視して口をきかない ・人の前でバカにしたり、命令するような口調でものを言ったりする ・大切にしているものをこわしたり、捨てたりする ・生活費を渡さない ・外で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりする ・子どもに危害を加えるといっておどす ・なぐるそぶりや、物をなげつけるふりをして、おどかす 内閣府によれば、これらの言動もDVにあたるということになります。 もっともこれらの言動があったからと言って、即離婚が認められるということではありません。あくまでも事情として考慮されるということです。 物心つく前の子に対しても、精神的なDVというものはありえると思います。本件の審判では、その部分は,直接的には判断されませんでしたが、考慮はされたように思います。 一般に子の監護者指定審判においては、離婚訴訟の論点を先取りしたような非難合戦になりがちですが、監護者指定の判断には非難合戦はあまり意味がありません。 あくまでも別居する前に両親のうち、どちらが主に監護養育していたか、どのような経緯で別居したか、現在の監護環境はどうなっているか、あとは,監護の継続性や乳幼児であれば母親の方が好ましいというような一般的基準が重要になってきます。これらの事情の充実、証拠の準備に注力すべきであって、相手方の非難に終始するというのは良いやり方ではないように思います。 配偶者のDVがひどい場合には、着の身着のまま家をでることもあると思います。そのような場合は、新たな生活を充実させるのには経済的にも困難な面があります。新しい生活についても弁護士に相談するとともに、市町村・NPO・いわゆるシェルター・警察等の協力を活用していくことが大切になってきます。まずは弁護士に相談してください。

【ご相談内容】【相談内容】 「後妻にすべての財産を相続させる」 という遺言書があるため、子どもである自分が相続を受けることができない。 【相談後】 遺留分侵害請求を行い、後妻から相続財産の一部に相当する金額を取り戻しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 会社を辞めて同業他社に就職しました。その後会社から競業避止義務違反にあたるため、違約金を支払うよう請求されました。まさか再就職先を限定されているとも思わなかったので驚きました。違約金額もとても払える額では,ありませんでした。 情報漏洩の損害賠償も請求されました。再就職先を退職するよう求められましたが、そのような要求に応じる必要があるのでしょうか。 【結果】 交渉をして頂き、和解できました。再就職についても了承してもらいました。 【コメント】 競業避止義務違反の条項を就業規則に規定したり、退職合意書に記載する例があります。しかし従業員には職業選択の自由がありますし、職業経験を活かして就職したいと考えるのも当然です。そこで競業避止義務を課す条項の有効性が問題となります。判例を踏まえた適切な権利主張をしながら交渉する必要があります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 不動産屋さんからすごく急かされて、土地と建物を買う契約をしてしまいましたが解除したいです。ローン解除の条項の理解が不動産屋さんとこちらで食い違っています。不動産屋さんに解除を通知したのですが、解除できないと言われてしまいました。 【結果】 20万円程度の和解金を払って、合意解除をすることができました。 本当に助かりました。 【コメント】 大きな金額の買い物ですが、大きな金額の買い物ゆえに、不動産屋さんから急かされて契約してしまうこともあります。 ローン解約条項はよく問題になりますが、判例を踏まえた適切な解釈が望まれます。と言っても必ずしも十分な判例の蓄積があるわけではありませんので、弁護士に相談するのが望ましい分野です。本件はローン解約条項に問題があり、また不動産屋さんの発言等も踏まえて、相談者さんの言い分にも正当性があることを主張して交渉しました。ローン解約とはなりませんでしたが、適切な解決ができたと思います。