【大手町】法テラス利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】別居中の妻から毎月の婚姻費用として数十万円もの請求をされた男性からの相談です。 相談者はそれなりの規模の企業に勤めており、年収が１０００万円を超えている一方で、妻入は事業を営んでいるのですが、確定申告書上は１００万円以下とされていました。 もっとも、売り上げ自体はそれなりにありながら経費が非常に高い状況でした。 そこで、調停で妻側に損益計算書及び経費の内訳書の開示を求めました。精査したところ、実質的には生活費にもかかわらず、色々な名目で経費扱いとされていることが判明しました。 そして、認められない経費を挙げて収入から控除すべきでないことを主張し、結果、妻の主張する婚姻費用は大幅に減りました。 依頼者の方には非常に納得の行く水準として満足して頂けました。 婚姻費用の算定は双方の収入を基に行うのですが、一方が事業者の場合には注意が必要です。この事案のように、中小零細の事業では実質的には生活費であるにもかかわらず、経費として落としていることが少なからずあります。

【ご相談内容】【相談内容】 依頼者（夫）から、妻が浮気をしているようで、妻に離婚請求、浮気相手に慰謝料請求を考えているが、浮気を裏付ける具体的な証拠がないので、どうすればよいかとのご相談でした。 【対応内容と結果】 依頼者には、何よりも裏付け証拠を探すようにお願いしたところ、妻の携帯電話から、浮気相手とのメールのやり取りを発見。すぐに離婚調停を申し立て、妻にその証拠を示したところ、浮気（不貞行為）の事実を認めました。離婚原因を明確にすることで、依頼者の有利な条件で離婚することができました。浮気相手に対する慰謝料請求についても、依頼者の納得できる金額で和解ができました。 【コメント】 ご自身だけではどのようにすればわからず、時間ばかりが進んでしまって困ってしまうとのお悩みを受けることが非常に多いです。多くの場合、弁護士から具体的なアドバイスを受けることにより、離婚までスムーズに進められますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】父の遺言により弟が全財産を相続されてしまった方からの相談です。 その方は父の事業を継ぎ、そのために借金を背負った過去があるのですが、父が弟を溺愛していたため、資産価値の高いビルを含めて全遺産を弟が取得することに強い反感をお持ちで、自分の遺留分に相応する金銭の支払いをきっちり弟に支払ってもらいたいとの意向でした。 そこで、遺留分減殺請求を行い、弟から金銭を支払ってもらうべく交渉を受任しました。 ところが、弟の代理人である弁護士が付き、流動資産が乏しく、金銭支払いでの解決は無理とのことで、代わりにビルを区分所有化し、遺留分に応じた一室を依頼者が取得するとの解決方法（現物分割）を提示して来ました。 依頼者がビルの一室を取得したとしても、用途に乏しく、ほとんど意味がありません。 そこで、二人が各部屋を持ち合う区分所有とした場合、管理組合を設置し、これを運営し、共同でビルを管理していく必要があるが、これまでの経緯から良好な関係は望めず、今後トラブルが生じ易くなることを説明しました。 そうすると、弟さんもよく状況を理解されたようで、いっそのことビル全体を売却のうえ、遺留分に応じた金銭を支払い、全て解決しようとの考えに変わり、その後速やかにビルが売却され、無事、遺留分に相当する金銭の支払いを受けることができました。 依頼者の方は積年の思いが解消され、大変満足されました。 最初の弟さんの現物分割の提示を蹴ったとして、その後、遺留分減殺請求の裁判で共有関係とすることが認められたとしても、その後の共有物分割請求では現物分割となりかねない事案でした 。 そこで、何とか金銭での解決とすべく、現物分割となった場合の不都合を具体的にイメージしてもらえるよう説得することに注力し、これが奏功しました。 なお、本件は相続法が改正された遺留分侵害請求となる前の事案です。

【ご相談内容】【相談内容】 家事育児の中心を担っていた配偶者（妻）が交通事故で亡くなり、相続人である依頼者（夫）が、事故前と同様に仕事をすることはできなくなったことから、依頼者固有の逸失利益を請求されたいとのご意向がありました。 【対応内容と結果】 加害者は、依頼者固有の逸失利益に対応するものとして、約１０００万円を賠償することに応じました。過失割合や慰謝料についても争いがあり、当初加害者が提案してきた示談金額は約５８００万円でしたが、その後の交渉により、最終的には、約１億２０００万円で示談することができました。 【コメント】 通常、相続人固有の逸失利益は間接損害に該当し、将来における不確定要素が大きいため、事故との因果関係が否定される損害に該当します。本件では、依頼者が多大な損害を受けたことを依頼者ご本人からも具体的に説明し、補償の観点から、示談金額の大幅な増額が実現されたものと思われます。このように、交渉によって示談内容は大幅に変わってきますので、まずは、多数の交渉経験を有する当職にご相談ください。

【ご相談内容】法人の代表者の方から、売上が芳しくなく、税金の支払いも滞納中とのことで、破産して会社を清算したいとの相談を受けました。 受任のうえ、賃借している事業所に赴き、状況を確認しました。 室内に大量のファイルや備品があり、現場保存用にカメラで写真撮影しておき、後日業者に依頼して室内の物品を廃棄しました。 また、財務に関する重要な資料等は別にデータ保存してもらい、ＰＣ等のリース物件をリース会社に引き揚げてもらい、大家さんに賃貸物件を明け渡しました。 同時に大家さんと賃貸借契約の終了時期や原状回復工事の費用を相談し、今後の賃料が発生しないよう、大家さんの方から滞納賃料を理由に契約を解除してもらいました。敷金を超過する原状回復費用については財団から支出される見込みがないことを説明し、理解してもらいました。 その後、裁判所に破産を申立て、管財人に業務を引き継ぎました。大家さんは原状回復費用等の請求を行わず、円滑に清算が終了しました。 依頼者の方は短期間で手続が済ますことができ、安堵されました。 法人や事業者の破産では、申立て前に処理しておくべきことが多々ありますが、最初に課題となるのが賃貸物件に関するものです。明け渡しに向けた準備や資料の保存はもちろんのこと、大家さんと賃貸の終了時期や原状回復費用等協議しておくことが色々あります。

【ご相談内容】【相談内容】 妻と離婚することを前提に別居をした夫（アメリカ国籍）から、妻との間で、離婚交渉を行ってほしいとの依頼がありました。 依頼者は比較的高収入であったこともあり、妻は、高額の婚姻費用（月額３０万円）の支払いも求めていたので、減額交渉も必要でした。 【対応内容と結果】 妻側にも代理人がつき、離婚調停の場で話合いがなされました。依頼者にはアメリカに前妻との子供が複数おり、毎月養育費を支払っていることなどを説明し、妻側に、婚姻費用を大幅に減額することを了承させた上、未払いの婚姻費用を精算するのみで離婚を成立させることができた結果、依頼者が納得できる結果を残すことができました。 【コメント】 外国籍の方が当事者になる場合、どの国の法律が適用されるか（準拠法）、日本の裁判所が審理をできるか（裁判管轄）等、別に考慮すべき要素が増え、複雑化することがほとんどです。そのため、そのような案件を扱った経験を持つ弁護士に依頼することが不可欠です。当職はそのような経験を有しており、とくに、英語を使って依頼者や相手方とコミュニケーションをとることができます。