調布市の遺産分割調停に強い弁護士

１　入院中や高額出金（ATM・限度額引き上げ等）を法的にどのように整理できるか（不当利得返還請求・使途不明金の扱い等） →まず、お父様がご存命中の2024年東北労働金庫からの約540万円の引き出し、及び同年11月27日の50万円の引き出しについては、妹氏に対する、不当利得返還請求権（民法703条）ないし、遺留分侵害額請求権（民法1046条）として整理できるかと考えます。 　また、妹氏が旦那様に相続される予定の通帳（A銀行）から100万円を引き出した行為については、旦那様から妹氏に対する、不当利得返還請求権（民法703条）と整理することが出来るかと考えます。 　もっとも、これらの請求権については、記載いただいている【事実の概要】以外の事情も大事となってきますので、一度直接弁護士に相談に行かれるのも良いかと思います。 ２　解約済みの保険について、解約した者や受け取り人、送金先を追う方法があるか →あります。 　推察するに、お父様が契約者であった、解約済みの保険についての調査であれば、お父様の相続人である相談者様で保険会社に問い合わせることで、契約内容や解約時の事情等を確認することが出来るかと思います。 　また、弁護士にご依頼された場合には、弁護士が弁護士会照会制度を用いることで、保険会社や妹氏名義の銀行口座の履歴などから、解約した者や受け取り人、送金先を追うことも可能かと考えます。 ３　弁護士に依頼した場合の流れと費用の目安 →各弁護士によって流れや費用感は変わってくるものですが、一般的には、①面談して事情の確認、②契約する業務の流れや費用感の確認、③契約締結、④業務進行となるかと思います。業務の流れとしては、各種調査を行ったうえで、妹氏に連絡、その後訴訟などになるかと思います。また、費用感としては、総額で１００万円～２００万円程度かと考えます。 　もっとも、相談者様の要望に応じて業務の流れや費用感は調整あるかと思いますので、まずは一度直接弁護士に相談に行かれるのが良いかと思います。 ４　火災保険の弁護士費用特約を利用できるか →保険の内容によりますが、一般的に火災保険の弁護士費用特約は、日常生活における偶発的な事故で被害に遭い、損害賠償請求を弁護士に依頼する際の費用を補償する特約ですので、今回のような相続案件でも利用できるケースは少ないかと推察いたします。