中野区の万引き・窃盗罪に強い弁護士

被害届が取り下げられても捜査が終わるとは限りません。窃盗は非親告罪であり、360万円と被害額も高額ですので、警察としては捜査を継続して、検察が起訴・不起訴を判断することになるでしょう。ただし、初犯であるようですので、被害者が宥恕（処罰を望まない意思）を示していて、既に全額弁償や示談が成立していれば、不起訴（起訴猶予）となる可能性は十分あるでしょう。

刑事訴訟法123条という条文があります。 「押収物で留置の必要がないものは、被疑事件の終結を待たないで、決定でこれを還付しなければならない。」 押収品をそのまま留置しておく必要がないと判断されたため、返却された可能性が高いです。 もっとも、だからといって、捜査自体が完全に終了したかどうかは不明であり、今後、任意の事情聴取や事件が検察に移る可能性もあります。