中野区の相続財産調査・鑑定に強い弁護士

詳細不明ではあるのですが、仰るように、生命保険金は受取人固有の財産とされ、原則として遺産分割の対象にはなりません。そのため、遺言で全財産を後妻に相続させるとされ、かつ保険金の受取人も後妻である場合、遺産として取得できる財産がほとんど残らないことはあり得ます。もっとも、子には遺留分（最低限の取り分）があります。生前に後妻へ多額の贈与が行われていた場合、その贈与も一定期間内であれば遺留分計算に算入され得ます。預金の引出しについても、被相続人の意思に基づかない不正な払戻しであれば返還請求の余地があります。 具体的な可否は財産状況や時期により大きく異なるため、関連資料（遺言書、通帳、保険証券等）を踏まえて、弁護士へ個別相談されることをお勧めいたします。