【中野区・分割払い利用可】相談受付中の弁護士

ご記載の公正証書の文言だけからすると、大学の入学金や授業料等が当然にこの「特別な費用」に含まれるとは言いにくいと思います。条項に「等」という文言があるため、治療費・入院費だけに限定されるわけではありませんが、その前に「病気・事故に伴う費用」と明記されていますので、通常は、病気や事故によって臨時に必要となった医療費その他これに類する特別支出を念頭に置いた条項と読むのが自然です。したがって、大学の入学金、授業料、受験費用などの教育費についてまで、「この条項があるから当然に半額を請求できる」とまでは言いにくいと思われます。なお、通常、大学進学費用をどこまで負担すべきかについては、離婚時の合意内容のほか、子どもの年齢、大学進学についての父母の認識、父母の学歴・収入・資産状況、進学先や費用などを踏まえて個別に検討することになります。公正証書の他の条項において、養育費の終期についてどのように定められているか、大学進学に関する定めの有無、「教育費」「進学費用」に関する定めの有無等について確認する必要があると考えられます。