大田区の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

法律事務所や弁護士の方針によりますが、相手方が慰謝料等を請求し、紛争が具体化するまでは、事件を受任したがらない弁護士が多いものと思われます。なお、ご相談者に婚姻を実現できなかった正当理由がなければ、相手方は慰謝料を請求できます。

しんどいですね。 もちろん、きっかけはご相談者様にあるのでしょうが、その禊としては少しやりすぎな印象は受けています。 ただ法的に離婚が認められるかどうかはまた別の問題です。 離婚には法定の離婚事由が必要ですが、法律は束縛監視行為をダイレクトに離婚事由と定めていません。そのため全体として婚姻関係が客観的に破綻しているということを、いかに説得力をもって説明できるかが肝になると思われます。 この辺り、弁護士さんとよく相談して方針を決めた方が良いかと思います。 ご相談者様にとってより良い報告に進むことを祈っております。