文京区の刑事被害者側に強い弁護士

お答えいたします。 刑事記録の開示は基本的には被害者が加害者に対して損害賠償請求等権利行使をする目的で相手方の個人情報が必要な場合に用いります。ですので、基本的には被害者から該当する加害者の刑事記録について権利行使をする限度で開示が認められることがあります。 ご相談者様の場合、刑事告訴が受理されているのみで加害者が過去にどのような事をしていたのか知りたいという目的では、おそらく開示されない可能性が高いと思われます。刑事記録を保管している機関に問い合わせの上対応を検討されることをお勧めします。

取り急ぎ、ご回答いたします。 代理人が着いている場合には、示談書の中で被害届の取り下げを盛り込み、その依頼者の代理人名義と代理人の事務所の住所で締結することが多いかと思います。 示談書とは別に被害届の取り下げ書も作成しているということであれば、被害届の取り下げ書も、代理人名義で作成されているのではないかと思います。 ただこのあたりは特に決まりは無いので、取り下げ書の文案などを見せてもらうということがあっても良いかと思います。