丸太町駅(京都府)周辺の債権回収に強い弁護士

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債権者の請求行為も、行き過ぎれば恐喝になり得ます。 どのような脅迫を受けたのか、可能な限り物証を残さないといけません。 その上で警察に行くことになります。 また、弁護士を代理人とすれば、債務者本人への直接の請求に対しては異議（警告や抗議）を述べることが可能になります。 異議を無視して本人への請求を続ける場合は、そういった行為をやめるよう仮処分の申立てを行うなども考えられます。

損害賠償請求を検討する余地はあると思います。 ただし、大した金額が認められるとは思えず、勝訴しても実際に回収できるかどうか分かりません。 悪質なので、お近くの消費者センターに報告しておくくらいしかできないかもしれませんね。

養育費には教育にかかる費用も含まれますし、進学状況に応じて別途打合せとの約束をされているとのことですので、調停でお話合いなさるのがよいと思います。 とはいえ、終期を20歳と定めておられますし、成人後の養育費請求は当然可能というものでもありません。進学は相談の上であったか、なども関わってきます。 双方のこれまでの話し合いの経過にもよりますが、当然に半分負担させることが可能とは言いにくいです。

連絡が途絶えたとなると、ほぼ不可能かと思います。 まず、詐欺による休業補償などですが、民事裁判で財産による休業補償というのはまず認められません。 相手方が任意で支払ってくる限りは回収可能性があるのですが、話し合いで払ってくれないとなると回収は裁判に寄らざるを得ないところかなり難しくなります。 また、回収するには、相手方の財産の所在を把握する必要があるので、そいった面からも難しさがあります。