京都府の少額訴訟サポートに強い弁護士

お困りのことと思います。 インターネット上での詐欺案件となりますので、名誉棄損等で利用できる発信者情報開示の手続きは使うことができません。 PaypayやX社に対して、弁護士会から２３条照会という手続きを使うことで、登録されたユーザー情報の開示などを求めることが考えられますが、 これまで同種対応の経験がなく、見通しが分かりません（過去に各社への同様事例での２３条照会を利用したことがある先生がおられれば、追加投稿頂けると助かります）。 なお、警察は、Ｐａｙｐａｙに対して、返金要求は難しても、犯人に関する情報の取得に向け動くことは可能と思います。 下記をご確認ください。 https://paypay.ne.jp/privacy/disclosure/ 本件ですが、警察への相談は「相談」どまりでしょうか。 もし、そうであれば、詐欺罪として正式に被害届を出すことで、犯人の処罰に向けて動いてもらう（なお、警察は民事不介入なので、あくまで刑事処分に向けた活動を期待しているとして対応うぃお求める必要があります）ことが可能な場合もあります。 一度、確認されてみてください。

回答するには情報が少ないので、 弁護士に相談に行ってみないと、役に立つような情報は得られないと思います。 少年院に行く可能性も、詳しく話を聞いてみないと判断が難しいです。 例えば、診察も検査もなしに、手術が成功しそうかどうかネットで判断してください、と言われても難しそうですよね。 費用が心配であれば、区役所等で無料相談をしているケースもありますので、調べてみましょう。