四谷三丁目駅(東京都)周辺の刑事事件に強い弁護士

本件については、最大の問題は「都市総研インベストファンドに返金に応じるだけの支払い能力があるのか」という点にあります。帳簿上（2025年3月時点）、不動産という「（固定）資産」が存在しているように見えても、それが自由に売却できず、現金化できなければ、出資者への返還原資にはなりませんし、その資産の評価については、実際の時価との間に乖離がある可能性が高いです。 都市綜研インベストファンドの社長は、都市綜研インベストファンドの保有不動産を売却して、解約等に応じる資金を作ると言う話をしておりました。その換金性がある不動産として以下の４つの不動産が有ると言われておりました。 ①宗右衛門町モータープール ②軽井沢ASIA ③西日暮里3丁目の土地 ④都市総研千葉駅前ビル の4件です。 しかし、2025年8月9日の柳瀬社長の動画で「不動産売却による資金調達」が語られていたにもかかわらず、現状は、①の宗右衛門町モータープールはすでに税金の滞納のため、財務省に差し押さえ、②軽井沢ASIAは財務省の抵当権が設定されております。さらに、③西日暮里3丁目の土地にも債権者の抵当権が設定されています。これらはいずれも、ファンドが自由な判断で売却できる状態ではなく、これらの不動産によって資金調達がされる可能性は高くありません。残る都市総研千葉駅前ビルについては、すでに売却されたとされています。しかし、その売却代金が出資者への返還に回った形跡はなく、日常の運転資金として使われ、すでに消えてしまった可能性が高いと考えられます。仮にそうであれば、ファンドに残る実質的な資金余力は極めて乏しいと言わざるを得ません。 さらに、深刻なのは、過去の不動産取引の内容です。みんなで大家さん販売株式会社と東京都との去年の業務停止命令をめぐる訴訟の訴訟記録を見る限り、関連会社が成田の地権者から約35億円で取得した不動産（成田１号から成田１８号全部）を、約2450億円（成田１号から１８号）という極めて高額で、出資者の資金を使って都市綜研インベストファンドが購入している仕組みが確認できます。要するに、出資者の利益を犠牲にして関連会社に儲けさせるという構図が見えてきております。

被害者が示談はしてもいいが、加害者と直接連絡したくない。といった場合、 加害者が、雇った弁護士を挟んで示談をすることは可能でしょうか。 →可能かと存じます。合意ができるできないにかかわらず、示談はいずれの立場からでも申し入れすることができます。 住所や電話番号を教えたくないので、加害者が雇った弁護士になら伝えても良いが、加害者に被害者の住所や電話番号を伝えないでほしいということはできますか？ →当事者の住所や連絡先を伝えることなく、代理人限りで示談をすることは可能です。ただ、被害者としては、加害者がどこに住んでいるのかを気にされる方もおられますので、生活範囲だけでも知らせてほしいと言われることはあります。 また、被害者には警察等から加害者の情報がある程度知らされることがあります。

調査のみで前歴はつきません。 成人になってからの前科前歴は影響する場合があります。 進学についても影響はありません。 ご安心ください。