大阪市淀川区の労働・雇用に強い弁護士

ご質問が多いのでに簡潔に。 【質問1】 降格や給与減額については基本的に就業規則などで決められた根拠が必要なので闇雲な理由で認められるものではありません（権利濫用になる可能性が高い）。 与える仕事がなかったというのは合理的な理由となることは難しいと思われます。 【質問2】 与えられている仕事はきちんとこなしてきたにも関わらず、いわゆる仕事から干される状態になってしまったせいで仕事をしていないと経営側がそれを口実に降格させることも権利濫用ととして認められない可能性は高いです。 【質問3】 降格そのものが違法・無効であるとして降格前の賃金を請求することは可能です。 理不尽な扱いも程度がひどいものであればいわゆるパワハラとしても違法になりえます。 【質問4】 与えられた仕事はきちんとこなしているのに「能力不足」として解雇するのは不当解雇になる可能性が非常に高いです。 仕事をちゃんとしている証拠は、社内メール・チャットなどの記録を確保するほか、自分で仕事について何を与えられてどうこなしたかメモを地道に作ることも有効と思われます。