小川町駅(東京都)周辺の借金・債務整理に強い弁護士

【ご相談内容】会社代表者の方から、売り上げが減り、事業資金を返済できず、会社を清算させたいが、住宅ローン付きの一軒家を保有しているので、自身は破産できないため、どうしたら良いかとの相談を受けました。 その方は会社の事業資金について連帯保証人となっていたため、法人だけ清算させても連帯保証債務が残るので、この債務をどう処理すべきかが問題になりました。 そこで、事業資金の２割相当額を分割支払いにすれば支払えるかを精緻に検討し、何とかその目途が立ったので、個人については住宅ローン特別条項付きの個人再生を申し立てることになりました。 法人の管財人と個人の再生委員は同じ弁護士が担当し、履行可能性がありとのことで、再生計画案が認可されました。 家を維持することを切望していた依頼者の方には満足して頂き、今後は家を守るためにしっかり支払っていく旨固く決意されました。 法人を破産する場合、連帯保証人である代表者個人も同時に破産するのが通常ですが、この方のように守るべき資産がある場合は、個人については個人再生の手続を取って、減額された連帯保証債務につき５年を限度に毎月の分割支払いとすることも可能であり、安易に破産を選択すべきではありません。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は飲食を経営する法人でしたが、経営状況がおもわしくなく、金融機関への返済その他の資金繰りに窮している状況でした。 このままでは経営改善の見込みがなく、破産申立を検討していたものの、他方で従業員の雇用や取引先へ迷惑をかけたくないという思いも強くありました。さらに同店では、サブスク契約の食べ放題サービスを提供しており、すでに前金を受領してしまった顧客も多数おり、代表者はこの点も気がかりな様子でした。 【相談後】 従業員の雇用・顧客へのサービス提供継続を守るために、事業譲渡を先行した上で破産申立を行い、事業自体は譲渡先で継続するというスキームを検討しました。 破産申立後に破産管財人から否認請求等を受けないよう、客観的に相当と思われる事業譲渡代金額を検討し、それらの客観的裏付けも含めて手立てを整えました。 また事業譲渡契約の内容についても、顧客への支障が生じないよう、従前のサービスを変わらず提供できるように交渉・調整しました。 最終的には、破産申立前の事業譲渡について否認されることなく、無事に破産手続も終結しました。 【先生のコメント】 事業譲渡先行型の破産申立は、関係者への影響を最大限抑えることが可能なものの、破産手続との関係では非常にシビアな問題を生じさせます。 申立前にどれだけの手立てを講じるかで、申立後の状況も大きく変わってきます。破産管財人としての経験も活かし、最善策を検討いたします。