水戸市の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様の父は、地元の名士であり不動産を複数お持ちでしたが、茨城県の山間部にご実家も田畑や山もあるため、市場性のないものばかりでした。 相続人は、近くに嫁いだ依頼者様と、すでに縁遠くなり都市部に住む依頼者様の妹の２人だけでした。 依頼者様は、早期に遺産分割の話し合いをしたいと考えているものの、ほぼ交流のない妹から拒絶されており、ご本人同士では話し合いをすることが難しく、ご依頼に至りました。 【相談後】 まずは、遺産の全容を把握するため、亡くなったお父様の所有する不動産、金融資産等をくまなく調査し、それを全て網羅した遺産リストを作成して、妹に送付しました。 返事は「土地は要らないので、金融資産だけ、法定相続分で分けて欲しい」というものであり、提示金額は、実際の市場性を無視した高額な不動産評価によるものでした。 お話し合いでの解決は難しいため、遺産分割調停を申し立て、その中で話し合いを行いました。 こうした中で、地元不動産業者等から不動産の査定を取り付けたり、残置物処分費用や建物の維持管理に今後かかる費用などについて、各種業者から見積書を取得したりして、不動産の評価額を争い、粘り強く妹との調停を進めました。 その結果、妹は、不動産について大幅な評価金額の減額に応じるに至り、依頼者様にとって適切な分割方法で調停を成立させることができました。

【ご相談内容】ご相談 相談者：70代 男性 Aさんは、妻との間に子どもがいました。 妻は、子どもに全財産を譲る内容の遺言書を作成して亡くなってしまいました。 Aさんは、妻の最後を看取ったのは自分だったにもかかわらず、一切財産を取得できないということに納得できませんでした。 解決までの流れ Aさんからご相談をうかがい、遺留分減殺請求権を行使することにしました。 遺留分減殺請求権は時効期間が短いため、早急に相続人や相続財産の調査を行った上で、すぐに遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明郵便を送付して交渉を開始しました。 その結果、受任から数か月で遺留分に相当する金員を取得することができました。 弁護士からのコメント ご自分が一切相続財産を取得できないという内容の遺言書があっても、本当に何も取得することができないかどうかは検討する必要があります。 遺言書自体の有効性が問題となることもあれば、遺留分が問題となることもあります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 お子様はおらず相続人が奥様（60歳）とお父様（80歳）の相続のご相談。亡くなられたご主人様名義の不動産が3筆ありました。 【ベリーベストの対応とその結果】 奥様は始め、相続人はご自身とお父様だけだから、自分でできるということで、知り合いの税理士だけのアドバイスをもとに、不動産の名義を自分の単独の名義にするために、遺産分割協議書を作成し、それを持って相続登記を依頼しようと司法書士のもとを訪れました。ところがその司法書士がお父様にお会いして言った言葉に、奥様はびっくりしました。 「このままでは受任できません。なぜなら、お父様は、遺産分割をする能力がない可能性があります。お医者様に確認をお願いします。」 結局お父様は、お医者様の診断で後見相当と診断され、後見人選任の申立等の準備で思わぬ3カ月を費やしました。 それから、改めて奥様と後見人（親族の方にお願いしました）の方とで遺産分割協議を行い、その後相続登記を申請しました。 奥様は「初めから、弁護士・税理士・司法書士全部に相談できていたら、税金の申告期限内にできたかもしれないのに」 とおっしゃっていました。 ベリーベストであれば、総合法律事務所ならではの、安心のアドバイスを行います。

【ご相談内容】ご相談 相談者：80代 男性 Bさんは、高齢になって心身に不安を覚えたことから、自分の財産を生前に整理しておき、遺された子どもたちが争いにならないようにと考えていました。 しかし、ご自分の財産に何があるのか、またどのように分割することが子どもたちにとって良いのかが分からず、悩まれていました。 解決までの流れ Bさんのお話をうかがい、まずは財産調査から着手しました。財産調査を進めながら、ご家族関係とこれまでの出来事、Bさんの遺産分割のご希望を確認していきました。 Bさんとのお話し合いを重ねて遺言書の原案を作成した後、公証役場と打ち合わせを行い、公正証書遺言を完成させました。 弁護士からのコメント 遺言書は、遺されたご遺族へのメッセージでもあります。 遺された方へのメッセージを考えることは決して簡単ではありません。 また、法的に正しい遺言書を作成するためには、法的知見も必要になります。