費用(相続・遺言) | 藤田 奈津子弁護士 みとみらい法律事務所

・着手金
交渉：33万円
調停：44万円
審判：55万円

・報酬金
交渉：33万円＋獲得遺産額の11％
調停：44万円＋獲得遺産額の11％
審判：55万円＋獲得遺産額の11％
★注1

・内容説明
遺産分割の交渉は、相続人だけで円滑に進めることは難しく、妥当な遺産の分配をするために弁護士のサポートが必要です。
弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。


※獲得遺産額とは、獲得した遺産の時価相当額です。
※上記費用のほかに、別途実費がかかります。
★注1　協議から調停、調停から審判に移行した場合は、＋11万円が発生します。
調停は、6期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円を追加いたします。

・着手金
交渉：22万円
調停：33万円
訴訟：44万円
★注2

・報酬金
交渉：22万円＋獲得遺産額の11％
調停：33万円＋獲得遺産額の11％
訴訟：44万円＋獲得遺産額の11％

・内容説明
遺産の整理
妥当な遺産額の計算
遺留分額の確定
遺留分を獲得するための交渉
交渉、調停、訴訟における代理人としての活動


※経済的利益の額とは、相手の請求を減額した分の時価相当額です。
※上記費用のほかに、別途実費がかかります。
★注2　協議から調停、調停から審判・訴訟に移行する場合、追加着手金11万円が発生します。
調停は、6期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円を追加いたします。
★上記費用のほかに、実費・交通費・日当等がかかります。（弁護士費用　№３参照）

・着手金
交渉：33万円
調停：44万円
審判：55万円
★注2

・報酬金
交渉：33万円＋獲得遺産額の11％
調停：44万円＋獲得遺産額の11％
審判：55万円＋獲得遺産額の11％

・内容説明
遺産の整理
正しい遺留分額の提示・交渉
遺産分け


※経済的利益の額とは、相手の請求を減額した分の時価相当額です。
※上記費用のほかに、別途実費がかかります。
★注2　協議から調停、調停から審判・訴訟に移行する場合、追加着手金11万円が発生します。
調停は、6期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円を追加いたします。
★上記費用のほかに、実費・交通費・日当等がかかります。（弁護士費用　№３参照）

・費用（税込）
実際の手続きによって費用が異なります。
ご相談の際にまた詳細な費用の見積りをお伝えします。
★注3

・内容説明
遺産分割協議書の作成
預金の名義変更
不動産登記（協力の司法書士に依頼）
相続税の申告（協力の税理士に依頼）
年金手続き（協力の社労士に依頼）

・費用（税込）
定型なもの　：22万円
非定型なもの：22万円～

・内容の説明
法的要件をチェック
自筆・公正証書遺言の作成

・遺産評価額が300万円未満　
11万円～

・遺産評価額が300万円以上
遺産額評価額の1.1% + 7/7万円★注4


★注4　当事務所で戸籍を取り寄せる場合は、別に実費がかかります。
自動車等の動産や不動産の名義変更手続きなど、遺産分割協議書作成以外の依頼には別途費用がかかります。

・遺産評価額が300万円未満
22万円

・遺産評価額が300万円以上
22万円（弁護士報酬）+金融機関数×3.3万円+遺産評価額の3.3％

・内容の説明
相続財産目録の作成と相続財産の保全
遺言書の内容に従って相続財産を分配
不動産や株の名義変更、預金の払い戻し
故人の貸金の取立て


※上記費用のほかに、別途実費がかかります。
★注5　単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に算入しない。
遺産分割協議書執行は遺言執行に準じる。
★上記費用のほかに、実費・交通費・日当等がかかります。（弁護士費用　№３参照）

・弁護士費用
11万円

・戸籍等取寄せ　手数料
1通につき1万円

・内容の説明
弁護士が、家庭裁判所に同行し、
遺言書検認手続に立ち会います。

・公正証書遺言の有無の調査
1.1万円

・相続人調査と相続人関係図作成（相続人４名以上の場合は要見積り）
1.1万円～

・相続財産調査★注6
11万円～

・預金の使い込み調査★注6
11万円～

・遺言の有効性の調査
（医療機関・介護施設などからの資料請求、筆跡鑑定の整理、遺言の有効性の判断を行います）
22万円〜


★注6　相続財産調査は、名寄帳は2つまで(名寄帳で取れる範囲の不動産)、金融機関は3つまで。それ以上は1金融機関×２万円となります。
預金の使い込み調査は、金融機関は3つまで。それ以上は1金融機関×２万円となります。明細の取り寄せ費用は別途実費として必要です。医療記録、介護記録の調査が必要な場合は別途お見積りさせていただきます。

・相続放棄
11万円/人（3か月以内＆相続人間争いがない場合のみ）★注7

・限定承認
基本費用：33万円（限定承認者一人あたり3.3万円を追加）
限定承認後の財産の管理及び清算：22万円～

実費　：弁護士費用とは別にかかる、裁判所、公証役場、法務局等に収める費用のことです。主に収入印紙代、通信費、コピー代、切手代等が含まれます。筆跡鑑定費用や不動産鑑定費用は高額になる場合があります。金融機関や市町村役場等から取引履歴や戸籍等を取り寄せる費用もかかります。
交通費：弁護士が裁判所等に移動する必要が生じた場合、往復の交通費を頂戴いたします。
日当　：事件の処理のために弁護士が時間拘束を受けた場合、半日の場合は３.３万円、1日の場合は5.5万円を頂戴いたします。