佐倉市の離婚・男女問題に強い弁護士

初めまして、弁護士の寺岡と申します。 ①について →慰謝料として５０万円というのは相手の配偶者に対してかと思われますが、そうであれば相手の配偶者が示談の当事者になるのが通常です。 ですから懸念を感じられているとおり、相手の配偶者を入れておかないと後々請求されるリスクが残るおそれがありますので、そこはきちんと伝えておくべきかと思います。 ②について ご記載の事情だけだと判断は難しいですが、避妊の経緯、その後の態様によって慰謝料が発生する可能性がゼロというわけでもないように思います。 何となく相手のペースで話が進んでいる感じもありますし、①②いずれについてもきちんと清算したいということであれば、少なくとも、一度弁護士に直接相談されることをお勧めします。

◆ご質問に対する回答◆ 弁護士への連絡は義務ではありませんが、連絡された方がよいと考えます。 ◆通知書の意味◆ 弁護士が依頼を受けた場合には、まずは「依頼を受けたので、以降の連絡は弁護士宛にしてほしい」旨、書面を送付します。 ご相談者様が受け取られた「通知書」と題する手紙も、弁護士から初めて届いた書面とのことでしたら、このような内容の書面であると思われます。 平たく言えば「弁護士が代わりに交渉するので、ご連絡をいただきたいです」との連絡になります。 ◆面会交流とは◆ 面会交流の内容は子どもの利益などに配慮して決められますが、非監護親は子の監護のために適正な措置を求める権利として面会交流権があります。 この面会交流は、非監護親と子どもが直接会う「直接交流」を指すことが多いですが、電話やメールなどを用いて子どもと交流する「間接交流」もあります。 面会交流の方法や頻度などは、監護親と非監護親との間の協議（話し合い）で決められます。 しかし、協議がまとまらない場合には、調停という手続の中で決められることになります。 仮にご相談者様と連絡がとれず、相手方が協議の余地がないと判断した場合には、相手方としては、家庭裁判所に対して調停の申立てをする可能性もあります。 ですから、まずは弁護士へ連絡をとっていただき、面会交流の内容について話し合われた方がよいと考えます。 ◆ひとこと◆ いきなり弁護士から書面が届きますと、非常に驚かれると思います。 お子様にとっても一番よい形を目指して、面会交流についてじっくりと話し合われてみてください。 まだまだ暑い時期が続きますので、どうかご体調にはお気をつけくださいね。