高山 桂弁護士 弁護士法人きさらぎ

原則として、書面により退職をするという意思を会社に伝え、これを会社が受理した場合には、雇用関係が終了し、退職の効力を否定することはできません。 しかし、相談者様の場合、メンタル不全というご病気を抱えておられることから、例えば上司から無理矢理に退職届を提出させられた（強迫）場合や、誤解に基づき提出した（錯誤）場合又は病気によって事実関係がわからずに提出した場合などの例外的な事情があれば、退職の意思表示を取り消す（無効とする）事ができる可能性が生まれてきます。そのため、退職届を提出した時の状態などを表す医師の診断書や状況に関する証拠を収集した上で、弁護士の先生に相談される事が良いかと存じます。

異動により労働者の給与などの条件が不利益となる場合には、基本的に労働者の承諾か、もしくは不利益処分が許されるだけの事情が必要となります。仮に、会社との金銭交渉を行ったことを理由に異動となった場合には、会社による報復処分と見なされる可能性が高いため、無効な処分となる可能性が高いでしょう。 そのため、会社に対し、どのような理由で異動となったのかを、可能ならば書面によって回答を求め、その回答の内容を前提に労働局か又は労働関係に強い弁護士の先生に相談されると良いでしょう。

相談者様が真に虐待をしている可能性があると考え、警察に相談されたのであるならば、名誉毀損や業務妨害が認められる可能性は極めて低いと考えても大丈夫です。 また、警察が通報者の氏名や住所などの情報を、第三者に開示する事はないと思いますので、この点もご心配は不要でしょう。おそらく弁護士が弁護士会照会を行ったとしても、そのような攻撃的な方に情報を開示する事はないとは思いますが、念のために警察署に抱えておられる不安な点を相談されるのが一番の近道かと思います。

違法・不法な駐輪とはいえ、その自転車には所有者がいますので、無断で処分する場合には他人の自転車を勝手に処分する事となるため、器物損壊罪という刑法上の罪に問われる可能性があります。また、その自転車を処分した賠償義務を負う可能性があります。 一方、無断で駐輪している人は、勝手に人の私有地に入り込んで駐輪しているため、住居侵入罪が成立する可能性が高く、かつ他人の土地を無断で使用しているため、これにより被った損害を請求する損害賠償請求を行う事ができます。 そのため、お互いがお互いに許されざる行為を行いあった事案といえますので、後は当事者同士が納得いくように話し合いを行うべきかと思います。

おっしゃられている事情をどれだけ証拠に基づき立証できるかという問題がありますが、相談者様がおっしゃられる事情が認められた場合、相手方の責任が重く認定される可能性が高いため、責任割合は、相手：相談者様＝６：４以上、７：３未満程度になるかと思います。そのため、８０万円がひとつの目安になると思います。