なかやま こうへい

中山 耕平弁護士

弁護士法人中山法律事務所

長野県長野市長門町1096

【幅広い分野に対応】【スピード対応】紛争の事後解決はもちろん、紛争の予防に関するアドバイスもご提供いたします。そのために、常日頃から弁護士へ事前に法律相談をする癖をつけることを勧めております。早期相談が早期解決に繋がりますのでお気軽にご相談ください。

どんな弁護士ですか?

◆ ごあいさつ
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はじめまして、弁護士の中山 耕平と申します。
弁護士の役割は従来、紛争や裁判の事務処理に主に注力されてきましたが、医師のように予防や健康の保持にも力を入れる必要があります。
紛争の予防に重点を置くことは依頼者様にとっても有益です。
常日頃から弁護士に相談し、契約書の作成などで法的な立場を有利に保つことが重要です。
また、グローバル社会では商取引や会社経営も合理的で法的な観点から批判に耐える必要があります。
弁護士は社会生活や会社経営における指針となる役割を果たすべきです。
従来の司法は結論の適正を重視するあまり納期を考慮していませんでしたが、正義にも納期が必要です。
遅れた正義は不正義です。
現代のスピードの時代においては、弁護士もスピードを重視する必要があります。
速さが勝利をもたらす時代です。
早い相談と早い対応を重視しています。
早期解決のため、お気軽にご相談ください。


◆ 経歴
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昭和52年 東京都中野区生まれ長野市育ち
平成2年 長野市立湯谷小学校卒業
平成5年 信州大学付属長野中学校卒業
平成8年 長野県長野高等学校卒業
平成12年 中央大学法学部法律学科卒業
平成21年 中央大学法科大学院卒業
司法試験合格
平成22年 司法研修所卒業
弁護士登録(長野県弁護士会)


◆ 活動
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高齢者・障害者の権利に関する委員会(平成23年度~、平成30年度~副委員長)
貧困問題対策委員会(平成23〜29、31年度~、平成27年度副委員長、平成28、29年度委員長)
労働審判プロジェクトチーム(平成30年度~令和2年度)
日弁連代議員(平成25年)
日本司法支援センター(法テラス)長野地方事務所地方扶助審査委員(平成26年10月~平成30年9月)
長野県社会保険労務士会 社労士成年後見人養成研修 講師(平成27年2月,平成30年12月,令和4年12月)
須坂市虐待被害者等支援対策連絡協議会委員(平成27年4月~平成29年3月)
長野県自殺対策連絡協議会委員(平成28、29年度)
長野市社会福祉審議会老人福祉専門分科会委員(平成30年4月~令和4年3月)
長野市空家等対策協議会委員(平成30年8月~令和2年7月)

どんな事務所ですか?

◆ 理念
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予防法学からさらに経営法学へ
今まで、弁護士は、紛争又は裁判になった後の事務処理を主たる業務として来ました。

しかし、医師の役割が、病気の治療だけでなく、健康診断など病気の予防や健康の保持や増進に力を入れるようになってきたのと同様、弁護士が果たすべき役割も、今後は、紛争の事後解決から紛争の予防に比重を移すべきであり、またその方が依頼者に与える価値も大きいものがあります。そのためには、一般的に常日頃から弁護士に事前に法律相談をする癖をつけ、また契約書を作成してもらう等して、常に自分の法律上の立場を有利にしておく必要があります。これが予防法学の考え方です。

さらに、今後のグローバル社会においては、商取引においても、会社経営においても、それが法律の目から見ても合理性があり、また後日法律の批判に耐えうるものでなくてはなりません。コーポレートガバナンスと言われる問題であります。
これからの弁護士は、社会生活上の医師の役割だけでなく、会社経営上での羅針盤の役割も果たすべきであると考えます。
ところで、今までの司法は、結論の適正を重視するあまり、「納期」をまったく考えて来ませんでした。しかし、正義にも納期がなければなりません。遅れた正義はそれ自身不正義であります。なぜならば、それは正義が実現されるまでの間の不正義状態を容認することになるからであります。

このスピードの時代には、我々弁護士もスピードを重視しなければなりません。速い者が遅い者を食う時代であります。「先手必勝」は司法の場におい ても当然に通ずる法則であります。「早め」「速め」のご相談と、「早め」「速め」の対応を重視して行きたいと考えております。


◆ アクセス
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県庁通りからアクセス
「裁判所前」交差点を東進し、
「図書館前」交差点を北へ50m

中央通りからアクセス
「信金前」交差点を西進し、
「図書館前」交差点を北へ50m

<住所>
〒380-0843
長野県長野市長門町1096

事務所の特徴

  • 駐車場あり
  • 近隣駐車場あり

こんな相談ならお任せください

◆ 取扱分野
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離婚・男女問題
相続・遺言
交通事故
借金・債務整理
労働・雇用
刑事事件
債権回収
不動産・住まい
医療・介護問題
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