瓦林 道広弁護士 野中・瓦林法律事務所

迅速・的確・臨機応変な対応をいたします。

法律問題は、人や社会に関連して生じるものであるため、刻一刻と状況が変化していきます。私は、クライアントが置かれている状況を常に考え、「迅速に・的確に・臨機応変に」対処することを信条としております。
また、弁護士と依頼者との関係は、信頼関係に基づいて成り立っているものですので、私のご依頼いただく方に少しでも安心していただけるよう、コミュニケーションを大切にして、こまめにご連絡差し上げるように心がけています。

私は学生時代から、年齢・性別・背景事情などが大きく異なるたくさんの人たちと接してきましたが、そのように多様な人々の中で自然と皆の間の調整役を担っていました。周囲の人たちの悩みや考え方をじっくりと聞き、それぞれの立場に立って解決策を考え、いかなるタイミングでいかなることをすれば問題が解決に向かうか、ということを日常的に考えていましたので、弁護士の仕事は向いていたのかもしれません。

弁護士としての活動においても、クライアントのお話をじっくりと伺い、その背景に隠れた問題は何かを考え、迅速かつ柔軟な対応をすることを信条としています。
企業であれ個人であれ、クライアントの置かれている立場を考え、常に変化していく状況の中でどういったタイミングで動くか、いつどのような連絡をすればよいかなどには特に心を砕いております。

法律問題や争いに直面した相談者、依頼者が費やす時間や労力は、計り知れないものです。私は、こうした様々な負担を取り除くためにやれることが何かを考え、最大限、尽力いたします。

●クライアントの皆さまが置かれている状況を常に考え、迅速・的確・臨機応変な対応をいたします。
当事務所では、中小企業法務を多く取り扱っており、契約書・規程類のリーガルチェックやビジネススキーム策定の助言、労務問題対応、情報保護に至るまで幅広く企業をサポートしています。
その中でも、特に労務問題については注力しており、最新の法改正や裁判実務を踏まえたうえで良質のリーガルサービスを提供いたします。

法律問題は人や社会に関連して生じるものであるため、刻一刻と状況が変化していきます。私は、クライアント企業が置かれている状況を常に考え、「迅速に・的確に・臨機応変に」対処することを信条としております。

また、状況の変化に対応するためには弁護士とクライアントとの信頼関係が重要になりますので、クライアントとのコミュニケーションを大切にして案件処理を行います。
まずはお気軽にご相談下さい。

丁寧な聴き取りを大事に対応していきます

相続発生前の遺言書作成に関するご相談もありますが、相続発生後の遺産分割に関するトラブルのご相談が圧倒的に多いです。

相続発生前に被相続人（遺産を残す方）の方からご相談いただく場合では、相続発生後、相続人間にトラブルを残さないようにするため、遺言書内容を工夫して、遺産を誰にどのように相続させるかというご意思を法的に問題が発生しない形で実現いたします。

相続発生後、相続人の方からご相談いただく場合では、権利関係の当事者同士では、どうしても感情がぶつかりあってしまうことが多く、一旦、話し合いがこじれると、建設的な話し合いをすることが困難になります。特に、疎遠だったご兄弟や遠い親戚が相続人同士となったような場合は、信頼関係・親戚関係よりも経済的利益が優先されがちですので、話し合いでの解決はより難しくなります。
このような場合、弁護士にご依頼いただくと、まずは、当事者の方のご主張が法的にどこまで実現可能なのかの見通しを得ることができます。そして、弁護士が当事者の方々のお話を十分にお聞きし、そのお気持ちを汲み取った上で、客観的に話し合いを進めていきます。また、当事者の方が精神的に大きな負担を感じる相手方との折衝を弁護士が代理人として行います。
弁護士に委任することで、裁判手続きになった場合の司法判断がどのようなものになるかを想定し、なるべく負担が少なく、当事者の方にとって最善の解決策が見つけられるでしょう。

企業法務についても労働・雇用に関わる問題から新規ビジネススキームの構築における法的観点からのアドバイスまで幅広く対応しております。

近時、労働問題については社会的な関心が高いこともあり、相談の件数は増加しています。
「かつての従業員が退職した後、残業代請求の内容証明郵便が届きましたが、全額支払わないといけないのですか」あるいは、「従業員を解雇したら裁判所から呼出状が届いたのですが、どのように対応すればいいですか」といった内容のご相談が非常に多いです。

また、労働関係法は、社会情勢の変化に伴い、めまぐるしく法改正が行われています。企業は、法制度が変わるたびに、改正内容を就業規則に盛り込み、企業の労務管理に反映する必要があります。そのため、就業規則の作成・改訂や、雇用契約書の内容に関してのご相談を受けることも多いです。

その他、比較的多いご相談として、労災事故に関するご相談や、労働組合が団体交渉を申し入れてきた場合の対応についてのご相談等があります。

また契約書の作成や、相手方から交付された契約書の内容についてのご相談にも対応しております。
依頼企業の担当者の方から、「契約を締結する際、契約書に何が書いてあるか分からないので教えてほしい」 「法的にどのようなリスクが考えられるか検討してほしい」あるいは「契約書にどのような条項を入れればいいか分からない」等、契約内容についてのご相談を多く受けます。
当該契約書にどのような契約内容を定めようとしているのか、相手方から送られてきた契約書の条項は何を意味するのか、また、どのような契約書の文言にするのが自社のためなのか等についてご相談いただくことで、契約内容を整理することができ、想定されるリスクを洗い出すことができます。これらを踏まえたうえで、リスクへの対策や相手方との契約交渉の方法に関してのアドバイスを行います。

契約書を一から作成する場合は、依頼企業の担当者から、相手方とどのような取引を行いたいかを細かくヒアリングしながら、その内容を適切に条項化していきます。担当者の方も契約内容の細部までは詰め切れていないことも多く、ヒアリングの段階で新たな問題が発見されることもよくあります。
リスクやトラブルが予想される部分については、あらかじめ契約条項に対策を盛り込む等して、万全の契約内容を追求します。

さらにビジネススキーム構築についても法律の面から新しいビジネスを創るお手伝いをします。
依頼企業において新しいビジネスモデルを思いついた時に、それが法的にどう扱われるものかということを精査し、法的な視点からビジネスの仕組みを作っていきます。
例えば、思いついたビジネスを実現するには、どのような契約形態にするのが適切なのか、複数企業が契約関係に入る場合、各企業はそれぞれどのような契約関係を持てばいいか、また、その際、発生することが予想されるリスクはどのようなものがあるか等についてアドバイスし、ビジネス全体のスキームを構築するためのお手伝いをいたします。