定期購入のキャンセル

一般的なご回答になりますが、受け取りを拒否することはできないでしょう。消費生活センター等で相談されることをお勧めいたします。

ホームページリース詐欺について

各地で弁護士の有志が結成しているクレジット・リース被害対策弁護団が存在する場合があります。 お住まいの地域の弁護士会や消費生活センターで、クレジット・リース弁護団の連絡先を紹介して欲しいと問い合わせしてみるとよいでしょう。 弁護団...

ぼったくり 許せない!!

電話代行業者が報酬を受け取って交渉することは非弁行為として法に触れます。そのような業者に依頼することはお勧めできません。

ロードサービス ぼったくり

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 今回のケースで刑事責任を追及し得るとすれば、相手方が相談者様に対して無理矢理に契約を迫った行為の具体的な態様次第ではありますが、特定商取引法違反での告訴というところでしょう。 警察...

脱毛サロン倒産後の少額訴訟

お店が個人事業だったのであれば、現に返金が受けられていない以上、あなたのお考えのとおりに訴訟を提起することは必要不可欠です。効果が見込めるか否かを考えているような場合ではありません。裁判を起こしても支払ってもらえないことは当然に想定さ...

副業について。これは詐欺ですか?

99%詐欺なので、なるべく早く、弁護士に直接面談で相談したほうがいいと思います。ここでは契約書等の確認が出来ないので、十分な回答が出来ません。 人生終わりにする前に自己破産や個人再生という最終手段があるので、少し落ち着いて下さい。

電話にでるべきですか?

電話にでるべきですか?とのことですが、あなたはどうしたいのでしょうか? 電話を架けてくるのをやめて欲しいのであれば、電話に出れば済む話ですし、何も対応したくないのであれば、そのままでも構いません。

起業コンサルの返金について

仔細な勧誘経過が分からないため、あくまで一般論のお話となりますが、 個別ZOOMでの勧誘が、特定商取引法の電話勧誘販売に該当するのであれば、契約書面は現状では紙媒体を交付する必要があります(特商法18条)。 ※なお、特商法の改正で書面...

LINEダイエット詐欺

あなたの方針でいいです。 勝ち筋です。 特定商法取引法に基づく表記も見ておくといいでしょう。 訴えて来ることはないと思いますが、きたら反訴で、慰謝料請求しましょう。

チケットの詐欺の疑惑

端的に、チケットはもらって代金を払う、行けないのは自分の責任ということになります。 それを解約できたなら、チケット代は払わない、チケットももらわない、チケットを第三者に売ってください、ということになります。 第三者に売る時間的余裕がな...

連絡が取れないお客様への法的対応について

1.サービス提供後に設定した現在の規約をお客様にお伝えする、のはいいとして、適用することはかならずしもOKとはなりません。ただ、ご相談内容であれば、可能かなという気がします。 2.返金の義務はないと考えます。 3.返事がなかったこ...

リース契約は解除出来ないでしょうか?

リース契約書を持って、直接弁護士に相談に行った方がいいと思います。 ①消費者契約法や特定商取引法で解除をする方法か、②自己破産などの債務整理による方法で、相談者の方の苦痛を軽減もしくは解消できる可能性があります。ここでは契約書を見て差...

プリペイドカード詐欺

>詐欺罪に当たると思います。 >どうしたらいいですか? >被害額は6万円ほどです 警察に相談してみてください。

趣味のレッスン解約に伴う違約金?について

詳しく聞いていないのではっきりしたことは言えない。詳しく事情を聞かずにネットで可能性のあるなしについて回答するなら、この場で絶対ないと断言できない以上、可能性はある。 逆に、キャンセル規約について事前の説明がなく、承諾していないので...

ジムの退会についての相談

入会金も支払うべきではありません。 審査会社にもキャンセルの意思を伝えるべきです。 要は,やれることは全部やる! ことが大事です。 あと,銀行口座の引落ですが,引落日が分かっていれば,その日に口座の残高が不足するよう引き出しをしていれ...

副業 金額支払いについて

第三者が保証人等になっていないのであれば、相手が第三者に請求する法的権利はありませんので、単に、脅し文句としていっているだけかと思います。 無視しても大丈夫かと思います。 それでも連絡がくるようでしたら、警察かお近くの弁護士に相談して...

システム開発:オーダーとは異なるシステムの納品について

システム開発契約について債務不履行による損害賠償責任が成立するかについては、直ちに判断することは容易ではなく、事実関係の詳細な確認が必要であると考えられますので、まずは、資料を持ち寄り直接弁護士に法律相談されることをお勧めいたします。

違約金のお支払いについて

違約金については、契約書を見ないとどこまで強い義務なのかはコメントできません。 実際に作成したものを持って、お近くの弁護士に相談にいくようにしてください。

養成所を辞めたいが違約金が払えないことについて

違約金100万円の他にも借金があるのでしたら、債務整理をするのはいかがでしょうか? 自己破産すれば違約金や借金を支払う必要がなくなります。 自己破産以外にも、任意整理や個人再生という方法があります。 弁護士費用は分割での支払が可能です...

認知症の保険解約について

14点だと無効にするのは難しいでしょう。 逆に解約も可能でしょう。 後見人は、一度、ためして見るといいでしょう。