裁判所への答弁書提出
裁判所からの通知文書には、事件番号や担当する書記官の名前・連絡先が記載されていると思われます。 問題ないと思われますが、念の為に当該書記官に連絡され、確認されると良いでしょう。 上記、ご参考ください。
裁判所からの通知文書には、事件番号や担当する書記官の名前・連絡先が記載されていると思われます。 問題ないと思われますが、念の為に当該書記官に連絡され、確認されると良いでしょう。 上記、ご参考ください。
通院歴は個人情報の中でも特に取り扱いを慎重にすべき「要配慮個人情報」に当たるため、正当な理由のない、他者への共有はそれ自体が違法となる可能性があります。 慰謝料請求が認められるか否かは、それによっていかなる不利益・損害が生じたかによっ...
身柄拘束のない在宅事件の場合は、捜査の進展に時間がかかる傾向がありますので、そのようなケースもあり得ます。
免責許可決定が確定してから数年も経って、担当弁護士や裁判所から連絡が来ることは通常ないと思いますよ。
詐欺罪の告訴・被害届ということでしょうか。 それであれば、文章から納得が読み取れるかという観点でなく、金銭を受け取った際にもう返済の意思がなかった(と受け取られかねない)状況かどうかという観点から検討する必要があります。 一般的には、...
年末年始の時期にあたるため、申立てを行っても、裁判所の期日指定が来年以降となる可能性があります。 加えて、相手方(X)によるログ等の保有確認を要する手続であり、こちらから開示までの期限を一方的にコントロールすることはできません。 その...
コンサルティング業務ということで、成果物を目的とした契約ではなく、役務の提供をを目的とした契約であると考えます。 具体的に「工数」が何を指すか、その工数の達成・未達成が当事者間にとって重要な要素か、報酬の算定と工数との関係、当事者に...
>医療行為が原因ではないかと疑いを持った時、カルテを病院に請求したとき、訴訟を起こそうと思った時などどの時点が時効の開始になるんでしょうか? 消滅時効期間の起算点は「・・・損害を知ったとき」なので、医療機関の過誤の存在を認識したとき...
過去の住所や電話番号等がわかるのであれば,住民票の調査から相手の住所を調査できる可能性はあるでしょう。 ただ,債権回収については,相手に資力がない場合,1円も回収できないというリスクが常に付きまとうものですので,費用倒れとなってしま...
ケースごとに様々な事情を考慮することとなるため、婚姻費用の請求が認められる可能性もあるかと思われます。 公開相談の場では具体的な事情をお伺いできないため、ご自身のケースでどのようになる可能性があるかについては、個別に弁護士にご相談を...
ご相談のケースのように、報酬額などを明示した契約書がない場合でも、過去の取引実績から契約内容についての黙示の合意があったと認められる可能性があります。裁判例においても、労働契約書がない事案で、過去の賃金支払の実績などを考慮して契約内容...
刑事での対応も可能性としてあるかと思われます。 民事での対応はもちろん可能です。民事での対応の場合,弁護士を立て,弁護士を窓口とした上で,ご自身への連絡を止め,追加の金銭の要求を断ったうえで,貸しつけた金額の返済を求めることとなるかと...
公正証書がなくとも請求自体は可能ですが,相手が公正証書の作成をしていない以上裁判手続きを経なければ強制執行等の手続きを行うことはできません。 不貞をした事についての証拠があるのであれば,それらの証拠をもって不貞相手に対して慰謝料請求...
相手からの要求について,しっかりと断り,不貞関係をまず終わらせる必要があるでしょう。そうでないと,相手側からことあるごとに脅されるというリスクがあると言えます。 その上で,相手が自身の配偶者に伝え,配偶者から慰謝料請求が来た際にはそ...
1. 労働時間の基本的な考え方 労働基準法における「労働時間」とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」を指します。就業規則に時間の切り捨て(丸め処理)に関する記載があったとしても、実際に指揮命令下で労働していた時間が正...
その欄の意味としては、そのようにとらえていいでしょう。ただ、匿名A先生の回答にもあるとおり、あくまで申立代理人の意見であって、決定は裁判所がするので、必ずしも同時廃止になるとは限りません。(逆に、管財事件を希望して同時廃止になることは...
お答えいたします。相談者の方あるいはお父様を成年後見人候補として家庭裁判所にお母様について後見手続開始申立てをすることをお勧めします。その際,家庭裁判所に対してキーパーソンである姉がキーパーソンとしての役割を果たさず,そのためお母様の...
民事訴訟法第373条第3項は「次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。」とし 同項第3号は「公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることがで...
お母様がご存命である以上、お母様のことはお母様自身にて決める権利があります。お母様に頼み、姉からご相談主にキーパーソンに変更してもらいましょう。姉の意見は一切聞かないように頼みましょう。
実際のdmの内容次第かと思われますが、プライバシー権の侵害やその他の権利侵害が認められる可能性はあり得るかと思われます。
示談が成立しており、処分を判断する上で必要な捜査が済んでいるのであれば勾留延長自体が請求されないケースも多くあります。
一般論として、公共の場での盗撮の後日逮捕は非常に考えづらいです。 証拠の確保が難航するためです。 可能性として、過去には駅に張り込んでいた警察官から声をかけられ、以前の盗撮行為について任意の事情聴取を受けたという例があります。 とはい...
相手に対して報酬の支払いについて督促の書面を送付し,それでも支払わず無視を去れるというような場合,裁判手続きによる必要が出てくるかと思われます。
送った写真は当時17歳です ということだと、児童ポルノ提供罪とか単純所持罪(7条1項)で検挙される恐れがあります。
夫側から依頼をされたLINE等の証拠があれば,双方合意の上で,夫側の要望に従い別の異性と関係を持ったとして不貞行為とならない可能性はあるでしょう。 夫側の不貞行為については証拠次第ではありますが,不貞慰謝料を請求できる可能性はあるで...
関係が継続していることを知った上で,関係を終了する等の要望が出てこなかった点や,すでに婚姻関係が破綻していたという主張を併せて,そもそも不貞行為が成立しないという主張もあり得るかと思われます。 また,早期解決のために,一定程度金銭を...
そうであれば早めに労基署に相談されることをお勧めします。なお、会社が労災を否定しても労災申請はできます。診断書は直接労基にも出す方がいいので主治医にお願いして会社に出した診断書の写しをもらっておきましょう。
DMは発信者情報開示は認められません。例外的な場合は、DMでのやり取りをスクリーンショットなどで撮影し、Xなどに投稿された場合があります。 別の方法としては、刑事告訴をし、捜査機関に捜査をしてもらうことが考えられるかと思います。
ほっといても大丈夫です。 悪質な詐欺サイトですから、完全に無視してください。 援助されることも絶対にありません。
ご指摘のとおり、葬儀費用は、原則として喪主であるお母さまが負担すべきものであり、相続人全員の同意がある場合に限り、お父様の遺した遺産から控除することができます。 お母さまは、お父様の葬儀費用は当然にお父様の遺した遺産から控除できるの...