架空請求の返金に関する補償は本当に信頼できるのか?

騙した人の発言を、次は信頼できるという根拠がありません。次も騙されるというのが普通です。実際にも重ねて騙され、被害額を増やしている事例も多いようです。それが刑事事件として被疑者が具体的に特定されて刑事手続中にその弁護人から返金の話があ...

名前と住所を不正利用されてしまいました

免許証を紛失されているのであれば、 念の為、信用情報機関に届出をされたほうがよいかと思います。 携帯電話ほどではないとはいえ、本人確認がゆるいところもありますので。

パーソナルジム解約時の違約金の相場と法的妥当性

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 契約書や利用規約に違約金の定めが存在しないのであれば,そもそも違約金を支払う義務はありませんので,その旨を相手方に伝えて,支払いを拒否すべきでしょう。 ただし,契約書や利用規約に基...

返す必要はあるのでしょうか

一年くらいしてからやっぱり奢ったもののお金を返して欲しいと言われました。この場合返した方がいいのでしょうか? →おごったものであれば、贈与されたものとして返還の義務はないでしょう。

生活保護受給中のnhkの受信料

>生活保護受給中でもほぼ先月までの期間の受信料は支払いですか? >それとも生活保護受給中の受信料は遅くなっても、無料ですか? NHKに確認した方が確実かと思います。

プラン金額の80%がキャンセル料になるのはおかしいですよね。

応募によって契約が成立しているのであれば法的な観点からは支払い義務はあるでしょう。 もっとも、誰でも楽して稼げる副業というものは世の中に存在していません。 また、一度流出した個人情報は回収できませんのでなんらかの嫌がらせや犯罪に利用...

Instagram広告での副業契約、ガイドブック代金の支払い義務は?

誰でも楽して稼げる副業というものは世の中に存在しておらず、単にあなたはそういう話に引っかかっているだけですが、そのことと、法的な契約の有効性とは別の問題です。 契約が成立しているのであれば支払い義務があります。 それでも支払いたくな...

風俗店のキャンセル料について

不合理に思います。 消費者契約法では(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等) 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は...

訴状が届いた後に取り消してもらえるか。

「これ以上しつこいと実家のご両親と職場にカメラの持ち逃げなど一連のことを伝えると言ったら」というのは,脅迫その他不法行為と評価される可能性が十分あります。率直に言って,軽率だったといわざるを得ません。 訴えを取り下げてもらえるかどうか...

一度内容証明に書いて送ってもその内容は撤回できるか。

紛争の実態がどのようなものであるのか不明なのですが、貴方が送付した書面の記載については脅迫の疑義が生じ得るところです。【脅迫なんて深い意図はなくて単なる言葉のあや】とのことですが、脅迫においては、害悪の告知が一般に人を畏怖させる程度の...

学習塾の退会申請拒否は消費者契約法に違反しますでしょうか

結論としては、退会可能です。 以下は理由です。 学習塾は、特定商取引法における「特定継続的役務提供」に該当します。 そして、特定商取引法では、「特定継続的役務提供」に該当するものは、中途解約することができるとし、それより不利な合意(解...

内容証明書を送ると言われました。

>慰謝料と損害賠償も含めて記載されて来そうですが、 >金額がどう考えても、高額な場合は無視していいのでしょうか? 無視するのはお勧めできないところです。相手の言い分の根拠に対して(仮に全くの言い掛かりであっても、)反論すべきところは...

見積書作成の金額について

契約内容含め確認の上、争う余地はあるかと思います。 また、念の為、そもそもご自身のケースが保険対象なのか(免責されないのか)は保険会社に確認された方がよいでしょう。対象外なら見積書には何の意味もありませんので。