蓄電池設置不可、前金返金を求める方法は?

内容証明からスタートするのは,弁護士を立てる際に裁判対応で依頼するよりも費用が軽く済むからかと思われます。また,裁判外の話し合いで解決できると,時間的にも早期に解決できることも見込めます。 もっとも,ケースによっては裁判外の交渉が意...

定期借家契約の特約の有効性

定期借家契約を有効に締結するためには、公正証書など書面によって契約を締結するほか、 更新がないことを記載した書面を契約書とは別に交付して説明しなければならないこととされています。 当初の契約条項がどのようになっているのかは分かりませ...

個人間借金、物品売買の返済・返金について

相談者さんは相手方に対して貸金返還請求権を行使する形になると思われます。 法的措置(調停申立、訴訟提起等)を取られる場合、相談者さんで必要な手続を取る形になります。 それぞれ費用や労力、時間を要し、債務名義(判決等)を得たとしても、相...

【再】お母さんを相続放棄した後にお父さんが亡くなった場合

人間関係が理解しづらかったのですが、「一人っ子」をA、「お母さん」をB、「お父さん」をCとすると、BCが夫婦で、その子供がAということでしょうか。 以上を前提とすると、Bが亡くなった後、Cが相続放棄をせずに亡くなったという場合、 B...

Googleアカウント誤停止について

CSAM関連で、誤停止ということだと 児童ポルノではないという判断なので 日本警察に連絡されることもなく、 児童ポルノの捜査もないでしょう

誹謗中傷の内容が1部伏字でも開示請求はできるのか

伏字になっているからといって、全てが複数の選択肢のあるものとして理解されるわけではありませんので、伏せ字の前後の文脈等から、伏せ字の内容が読み手に容易に理解できる内容であれば、かかる表現が権利侵害に該当する場合開示請求は認められるでしょう。

投資詐欺被害での弁護士依頼の是非とリスク相談

弁護士が説明している具体的な処理方針や費用体系が重要です。 回収が可能な事案は、送金した(不正利用された)口座にまだ一定額の残高が残っている場合であり、既に口座残高がほとんど残っていない場合には回収見込みが乏しいことになります。そのた...

スマホ残債の自己破産で返却義務は発生する?MNPは可能?

「いつでもカエドキプログラム」の約款には、所有権留保条項がありません(24か月経過時の端末返却の際に利用者が所有者であること、返却によってNTTドコモに所有権が移転することが約款に記載されているため、裏を返せば、端末販売の際に所有権は...

有責配偶者からの離婚請求、認められる条件と期間は?

有責配偶者からの離婚請求については、「別居何年なら必ず認められる」という明確な基準はありません。 一般には、別居が相当長期間に及んでいること、未成熟子がいないこと、離婚により相手方が精神的・社会的・経済的に苛酷な状態に置かれないこと等...

新居損傷による損害賠償と補償拒否時の法的手続き可能性

① このような場合、修理費以外にホテル代、駐車場代、冷蔵庫内の食品廃棄などの付随的な損害についても損害賠償請求できる可能性はありますか? 居住が不可能でしたら、住居費相当は問題にできる可能性はあります。 もっとも食品については実際に...

従業員の退職後の競業行為と顧客引抜きの法的対策は?

貴社において当該従業員との雇用契約あるいは就業規則において、競業避止義務に関する定めはありますでしょうか。 かかる定めがある場合には、これに基づき損害賠償請求等を行うことが考えられますので、まずはそのような定めがあるかご確認いただけれ...

PIP実施か退職同意書、外資での対応策を相談したい

判断基準は、労働契約法第16条にあります。 PIPの内容が定性的でも、最終的に、解雇の要件を満たすには「客観的に合理的な理由」が必要です。ヒアリングと上長評価は「主観的」であり、「客観的に合理的」とは言い難いため、解雇の要件を満たす...

事実無根の話を言いふらされたら

プライバシー権侵害や、名誉権侵害となる可能性はあるかと思われます。ただ、メモや証言のみだと証拠としてはあまり強いものではないため、録音等の客観的な証拠があるとより戦いやすいかと思われます。

アーティストの銀テープ使用作品の販売、著作権の影響は?

一般論として、銀テープそのものを入手・所持していることと、そこに印刷されたアーティスト名、ロゴ、ツアー名、歌詞、写真、デザイン等を商品として利用・販売できることは別問題です。著作権だけでなく、商標権、パブリシティ権、公式グッズとの誤認...

離婚後の同居に関する手続きと注意点について教えてください

3年後の別居開始時に、夫は全ての財産を放棄、全て妻名義にする(しかし現在、預貯金はほぼありません。)。との点ですが、税金の関係で贈与税などがかかる危険があります。離婚してから3年経過しているので財産分与として税務署が評価しない可能性が...

後遺障害認定非該当について

腱板損傷、棘上筋部分断裂との診断名があるにもかかわらず、後遺障害非該当となること自体は、残念ながら実務上あり得ます。自賠責の後遺障害認定では、単に症状が残っていることや、診断書に傷病名が記載されていることだけでは足りず、事故によって生...

SNSでの誹謗中傷、侮辱罪の告訴は可能か?一年経過後の対応

書き込みから時間が経過している場合、そもそも書き込みを行なった人物を、ログの保存期間の関係から特定できるかという問題が出てきます。 一年が経過している場合、ログの保存期間から難しい可能性が高くなるかと思われます。 なお、現時点で投...

不倫相手との示談書に基づく支払い遅延、法的対応は?

示談書の内容(特に示談金の総額と期限の利益喪失条項の設定)次第ですが、本件は、既に相手方から示談書どおりの履行を拒まれている状況ですので、あなたとしては示談書の合意不履行を理由とする示談金請求訴訟を提起するという解決方法になると思いま...

飲酒運転で逮捕後の対応と罪状変更の可能性について

元警察官の弁護士です。 酒酔いになるには、体内にアルコール保有+①直立不能②会話不能③歩行不能の三要件が揃っていなければダメです。 今回そうでないならば、酒気帯びです。 なお、同じ事実なので、仮に酒酔いになったとしても罪名変更によ...

モラハラとの連絡にかんして

なので弁護士の先生に間に入ってもらい、連絡を直接うけないようにしたいのですが、このような内容を弁護士の先生は受けてくれるのでしょうか? 離婚はまだ先で、今は婚姻費用をもらい生活を安定させてから離婚へと考えています。 →離婚調停を依頼...