急いでます。ご意見宜しくお願い致します

警察は、質問者様ではなく、不正利用した犯人の捜査に主眼をおいていると思いますので、民事賠償に限って対応を検討されてはいかがでしょうか。 相手方は10万円で手を打つと言っていても、そもそも質問者様に賠償責任があるのかも問題になり得ますの...

法律事務所からの詐欺共犯疑いへの対応方法は?

身に覚えがないのなら、無視がおすすめです。 実はその口座を譲渡したのなら10万円の支払い義務はありそうですし、 刑事事件になるおそれもあります。 その封書を見せて弁護士に相談するのがベストです。

弁護士の懲戒処分後、契約解除と着手金返還の方法は?

ご自身で返金について交渉をしていただくか、返金対応について別の弁護士にご依頼をいただく必要がございます。 取り交わしている契約書の内容や懲戒処分の内容によっても対応が変わることが想定されますので、ご自身での対応が困難と思われる場合は...

2回目以降の支払いを拒否したい

元々の広告がどのようなものだったかによりますが、契約の取消事由や解除理由として正当なものと認められなければ、残額の支払いを請求されるかと思われます。 具体的内容を記載すると特定のおそれがあるため、個別の事情についてのご相談は公開相談...

投資運用で預けた100万円が返金されない場合の対処法

「投資の運用」の内容によります。 預けたお金の返還を要求できるものであれば、それに従って返金請求するということになると思います。 なお、基本的に、投資で運用で稼がせると言ってお金を振り込ませる手口は詐欺のことが多いと思いますが、 そ...

今野法律事務所からの封筒

そのあたりの事情も含めて、実際に届いた請求書を持って弁護士事務所に行かれた方がよいかと思います。

戸籍謄本で悪用される?

事業の届出や金融機関の手続等の関係で,死亡したことがわかる戸籍謄本の提出が必要な場合はあると思われます。今の時代,戸籍謄本1通で色々悪用ができるという時代でもありません。ただ,注意するに越したことはありませんので,なぜ必要なのか,どこ...

相手事務所に対するアプローチ

問題ないでしょう。 ただ、③については先に交わしておき、刑事告訴や被害届をしないことを約束し、支払いがされなかった場合は刑事告訴や被害届をだす、という形で書面を作成された方が良いでしょう。 書面を交わす前に弁護士に確認をしてもらう...

投資詐欺の過失相殺は?

【回答】「故意不法行為のうち詐欺取引型」(一般には暴行型と詐欺型で分けて議論がなされている。)において過失相殺は、認められないとされています。 (1)大阪高裁平成18年9月15日裁判例 裁判所は、「故意ある不法行為に対する過失相殺の...

投資詐欺の可能性、契約不履行について弁護士相談希望

詐欺の可能性が高いですね。警察とも相談しつつ対処となります。 しかし、詐欺の場合は、実際には裁判は勝てるとしても、回収が難しいことが多く、結局はとりっぱぐれということも多いです。 訴訟費用の方が無駄になることも多いので、慎重にご検討く...

助成金7億に当たりました。と言うラインがきた

口座は解約してください。 あとは無視しましょう(年金とか生活保護が受けられなくなるというのも騙しのテクニックです)。 不安であれば,警察や消費生活センターへ相談してください。

詐欺被害の共同不法行為による賠償

1,法テラスなどに行ってみた方がいいですか? >>既に裁判になっているのであればご相談されることをおすすめいたします。 2.共同不法行為が成立すると思うので全員に全額の請求ができるとありますが、判例によっては自身の口座に振り込まれた...

口座譲渡で損害賠償請求。どんな弁護士に相談すれば...?

基本的には口座売買における口座名義人の損害賠償義務についての話となりますので、減額交渉を行う形となります。 また、刑事の面では口座譲渡の目的で口座を作成となると詐欺被害ともなるため、そちらの方面でも弁護士を立てる必要があるでしょう。

不動産副業についての質問

話の全容の説明も何もなされていないため、詐欺なのかどうかの判断が確実にできるわけではありませんが、そもそも何の説明もなしに確実に儲かるような口ぶりでお金を出さないかと誘う事例に関しては高確率で詐欺であることが多いかと思われます。

組織的詐欺と個人詐欺の法的な違いと重さについて

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第3条は、詐欺「行為が、団体の活動(団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ)として、当該罪に当たる行為を実行するための組...

警察に相談したいが、

親権者に知られない形で相談を進められるかどうか、警察に確認をされてください。 事件の内容によっては無理なので、無理なときは警察もそれはできないと言ってくれます。