自己破産と法人破産について
実務上、あわせて申し立てをすることになります。 少額管財になるので、20万円が加算されます。 あとは、個人法人の申し立て代理人の費用ですね。 それぞれ30万円として60万、消費税や裁判所の手数料込み で10万円加算して70万円前後でし...
実務上、あわせて申し立てをすることになります。 少額管財になるので、20万円が加算されます。 あとは、個人法人の申し立て代理人の費用ですね。 それぞれ30万円として60万、消費税や裁判所の手数料込み で10万円加算して70万円前後でし...
自己破産をするにしても、収入の状況や借入の状況を確認する必要がありますし、事案に応じて必要な物も変わってきます。 まずは、あなたの収入や預貯金がいくらで、どこから、いつ、いくらを借りたのかなどの事情をお聞きする必要があります。
警察に行っても対応してもらうことは望めないでしょう。 裁判というよりも、離婚のときから2年以内であれば財産分与の調停をしてみてはいかがでしょうか。
生活保護を受給することになった事情にもよります(今の状況から快復され、再度収入を得られる可能性が高いのであれば、しばらく様子を見てから債務整理を考えることになります)が、 生活保護を受けられている方については、債務額が35万円よりも少...
だいたいその通りです。 厳密にいうと破産手続開始決定時点で破産者の手元に残っている預貯金・現金などの特定の財産が99万円分残せる、ということです。 ただ自動的に残るわけではなく、破産申立と同時か近い時期に自由財産拡張申立(又は上申)を...
>売れなくて管財人から放棄されることって結構あるんですか? マンションの所在地がどこなのかも分からない状況では何とも言えませんが、相談に行った弁護士のいうようなこともありえます。 >また悪質な不動産が私の共有部分を買い取って、兄弟...
>知人にお金を借りていて、返すつもりを見せつつ、返済期日を伸ばし、その間に破産手続きをしていたら問題ですか? 状況がよく分からないのですが、返済期日を延ばしつつ、破産手続を終わらせるようなことはできません。
自己破産では破産原因として支払不能であることが要件です(個人再生でも破産原因が生じる恐れが要件でほぼ同様の要件が必要です)。支払不能とは、弁済期にある債務を弁済できないことで、慰謝料は毎月10万円の分割払いなので、将来の支払いはともか...
>売れなくて管財人から放棄されることって結構あるんですか? よくあります。最近は「負動産」といったりして、不動産であっても無価値なものが結構あるので。 >また悪質な不動産が私の共有部分を買い取って、兄弟たちに売ったりすることもあると...
消滅時効が成立している可能性があります。 届いた書類を持って、弁護士会や法テラスなど債務関係の相談窓口から弁護士にご相談することをおすすめします。
破産管財人が選任されている事件であれば、債権者からの質問に対してどの程度具体的な回答をさせるか、裁判官の裁量によるところがあります。 破産管財人から財産状況及び免責に関する報告書が提出されていると思いますので、管財人からは単に「報告書...
偏頗弁済の要件は金額の大小ではないので、1万円でも、もっといえば100円でも、偏頗弁済の要件に該当するならば偏頗弁済です そのことと、どうやって証明するか、また、仮に偏頗弁済があったとしてどうなるか(管財事件になって偏頗弁済した金額...
贈与であれば債権者一覧表の記載は不要です。 借入でないことの書面は多くの場合必要ではないです。 裁判所や依頼されている弁護士、管財人から何かしらの指示があったときにまた考えればよろしいでしょう。
1,脅迫恐喝のレベルではない。 2,法的措置を取れるほどの違法性はない。 3,免除の意思を立証できるなら、有効でしょう。 4,乗り込み方によります。 5,返済計画書とその理由を書いて渡すといいでしょう。 終わります。
管財人が破産手続の進行についての情報を提供する場、といったものです。 具体的には、管財人が、破産者の財産と負債の内容を『財産状況報告』などにより明らかにします。 債権者には、管財人の説明に対して質問をする機会が与えられますが、文句を言...
質問① このような理由での自己破産は認められるのでしょうか? →詳細が分からないので何とも言えませんが、手続きを勧められないということはないかと思います。 それとも免責不許可事項に当たるのでしょうか? →詳細が分からないので何と...
維持廃止になりそうと言われたのですが、維持廃止とは破産できないってことですか? →手続きとしては、①財産を換価して配当する破産手続きと②債務をなくす免責手続きがあります。 異時廃止というのは要するに①の手続きを終了させるという意味にな...
たとえば、自己破産が受理され、官報?をFAXしたりも名誉毀損になりますか? →名誉毀損と評価される可能性があります。
あなたが提出すれば足りるものですので、裁判所が照会をかけることは基本的にはありません。
法律的には可能かもしれませんが、積立の期間が長くなり、おそらく別の債権者からも裁判を起こされることになるかと思います。
まずは、裁判所に確認してください。 予納金が支払えないという状況であれば、一度取下げになるかと思います。
管財人が生活状況をチェックしたり(生活再建が破産手続きの目的のひとつでもあります)、免責の許可不許可の意見の参考にするため、家計簿の提出や口座履歴を毎月見せるよう指示をすることはよくあります。 特にギャンブルや換金行為により管財人がつ...
>管財人に申告したほうがよいでしょうか?黙っていても大丈夫なのでしょうか? まずは、代理人の弁護士に相談した方がよろしいかと思います。
>弁護士費用や管財費用の相談が出来る機関はあるでしょうか 法テラスが利用できない理由はお聞きしませんが、弁護士費用等については法テラス以外には相談機関はないかと思います。
あなたの住所宛に届くあなた宛ての郵便物は、全て管財人のもとへ転送されます。 実家に届いている理由はわかりませんが、依頼している弁護士に報告した方がよろしいかと思います。
任意整理先行ですね。 弁護士に依頼するといいでしょう。
家を売って、ローンを返し、残ったお金がある場合、自己破産はできないですか? 自己破産をするとそのお金はなくなるのでしょうか? →自己破産をするには、ご自身の財産や収入では債務を支払うことができない状態である必要がありますので、債務やご...
まず、生活保護を申請するなどで、住居を定めることが必要だと思います。経験はないですが、住居不定では、受け付けてもらえないのではないでしょうか。
違法というわけではないと思います。 保護費から弁護士費用を支出したからといって、返還の対象となるわけでもないと思います。 ただし、弁護士費用は相当長期の分割払いになるでしょうし、生活を圧迫することになると思います。 また、依頼を受けて...
通常は債権者に受任通知を発送して債権調査を行いつつ、申立に必要な資料等を収集して数か月後に裁判所に破産申立書を提出することが多いです。但し、差押えを受ける恐れがある等、申立を急ぐ場合は、ある程度の資料がそろえばすぐに申立を行うことはあ...