今野法律事務所からの封筒

そのあたりの事情も含めて、実際に届いた請求書を持って弁護士事務所に行かれた方がよいかと思います。

戸籍謄本で悪用される?

事業の届出や金融機関の手続等の関係で,死亡したことがわかる戸籍謄本の提出が必要な場合はあると思われます。今の時代,戸籍謄本1通で色々悪用ができるという時代でもありません。ただ,注意するに越したことはありませんので,なぜ必要なのか,どこ...

相手事務所に対するアプローチ

問題ないでしょう。 ただ、③については先に交わしておき、刑事告訴や被害届をしないことを約束し、支払いがされなかった場合は刑事告訴や被害届をだす、という形で書面を作成された方が良いでしょう。 書面を交わす前に弁護士に確認をしてもらう...

投資詐欺の過失相殺は?

【回答】「故意不法行為のうち詐欺取引型」(一般には暴行型と詐欺型で分けて議論がなされている。)において過失相殺は、認められないとされています。 (1)大阪高裁平成18年9月15日裁判例 裁判所は、「故意ある不法行為に対する過失相殺の...

投資詐欺の可能性、契約不履行について弁護士相談希望

詐欺の可能性が高いですね。警察とも相談しつつ対処となります。 しかし、詐欺の場合は、実際には裁判は勝てるとしても、回収が難しいことが多く、結局はとりっぱぐれということも多いです。 訴訟費用の方が無駄になることも多いので、慎重にご検討く...

助成金7億に当たりました。と言うラインがきた

口座は解約してください。 あとは無視しましょう(年金とか生活保護が受けられなくなるというのも騙しのテクニックです)。 不安であれば,警察や消費生活センターへ相談してください。

詐欺被害の共同不法行為による賠償

1,法テラスなどに行ってみた方がいいですか? >>既に裁判になっているのであればご相談されることをおすすめいたします。 2.共同不法行為が成立すると思うので全員に全額の請求ができるとありますが、判例によっては自身の口座に振り込まれた...

口座譲渡で損害賠償請求。どんな弁護士に相談すれば...?

基本的には口座売買における口座名義人の損害賠償義務についての話となりますので、減額交渉を行う形となります。 また、刑事の面では口座譲渡の目的で口座を作成となると詐欺被害ともなるため、そちらの方面でも弁護士を立てる必要があるでしょう。

不動産副業についての質問

話の全容の説明も何もなされていないため、詐欺なのかどうかの判断が確実にできるわけではありませんが、そもそも何の説明もなしに確実に儲かるような口ぶりでお金を出さないかと誘う事例に関しては高確率で詐欺であることが多いかと思われます。

組織的詐欺と個人詐欺の法的な違いと重さについて

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第3条は、詐欺「行為が、団体の活動(団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ)として、当該罪に当たる行為を実行するための組...

警察に相談したいが、

親権者に知られない形で相談を進められるかどうか、警察に確認をされてください。 事件の内容によっては無理なので、無理なときは警察もそれはできないと言ってくれます。

仮想通貨のねずみ講に関わってしまった。罪になりますか?

私がしてしまったことは罪になってしまうのでしょうか? >>可能性はあります。 私も騙された身でもあるので罪には問われないのでしょうか? >>あまり関係ありません。例え話ですが、赤信号をみんなでわたっても赤信号であることに変わりはあり...

トレーニングカードゲーム売買について。

詳しい事情がわかりませんので、あくまで、一般論として回答をさせていただきます。 Q1 最近だとメルカリなどでプレイヤーに需要のある、バラパック1BOXに1枚のレアカードは抜き済みと記載の上、1パックあたり定価の3分の1程度で出品され...

仮想通貨詐欺について

少額の出金に応じたのは,相手が詐欺であることに勘づかれた可能性があるため,信用させる目的で応じたものであり,おそらく全額返金を求めた場合は,何かと理由を付けて返さないと思います。また,少額の出金を認めたタイミングで仮想通貨が高騰したと...

弁護士に対する質問です

>着手金33万円はらってしまい1ヶ月たっても現状況を教えてくれません。 受任弁護士は、委任契約が存続している間も、委任者の請求を受けたときは、事務処理の状況を報告する必要がありますので(民法645条)、問い合わせに対して応答・説明を...

不正利用の被害者から投資詐欺疑いで通知、対応方法は?

ご投稿内容のみでは、判断に必要な情報が不足しており、適切なアドバイスをできかねるところです。  既に裁判所から連絡が来ているとのことですので、裁判所から届いた連絡書面一式を持参の上、お住まいの地域の弁護士に直接相談し、書面を見てもらい...