副業助成金詐欺に遭ったかも?対応策と法的リスクについて
IDが間違っているとの事で支払を要求されています。 典型的な詐欺メールでよくある言い回しです。 気にしなくても大丈夫でしょう。
IDが間違っているとの事で支払を要求されています。 典型的な詐欺メールでよくある言い回しです。 気にしなくても大丈夫でしょう。
【刑事上の責任について】 他人にご自身の口座を不正譲渡した行為は、犯罪収益移転防止法に問われる可能性があります。 この種の事案の場合には、警察が動くケースと動かないケースの両方がありますので、被害者側との交渉を優先させ、刑事事件化...
効果がないとまでは言えませんが、相手の住所等がわからない場合、そのメールが無視された場合訴訟等の次の手段を取ることが難しいため、メールを無視された時点で何も打つ手がなくなってしまうリスクがあるでしょう。
口座名義人から分割で少しずつでも回収ができるケースもあり得ますが、全額を取り戻すということは難しい場合が多いように思われます。 また、口座名義人が支払いに応じない場合現実的に回収は難しくなってくるでしょう。 費用については事務所や...
・このケースは 刑法246条の詐欺罪として刑事告訴が可能でしょうか? →可能です。 刑法246条1項では、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。」と定めています。 そのため、今回のケースのように、「報酬が支払...
弁護団があるようなので、一度、そこに問い合わせてみてはいかがでしょうか。 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20241031/1000110586.html
詐欺との立証が可能かどうかは、具体的な事実関係や証拠次第です。 音声通話の記録は当事者が録音しない限り残っておらず(むしろ通信会社が音声記録を残せば通信の秘密を侵害する行為になります)、LINE社は現時点では弁護士会照会に対しても回答...
「契約解除や和解の可能性、またアプラスへの対応をどう進めるべきか、スポットでアドバイスをお願いしたいです。」 契約解除できれば、アプラスへの支払も止まる可能性はでてきますが、それが可能かどうかは、個別具体的な事情を検討する必要があり...
債務不履行(契約違反)としての解除、損害賠償となるでしょう。 解除は、債務不履行解除なので、相手の同意はいりません。 損害賠償は可能性はありますが、社会的にも問題になっているようで、訴訟などでの回収を図ったとして、途中で破産しないか...
第三者がモザイクなしの下系の写真などを投稿している事実を発見して弁護士雇って投稿した当人に請求することはできるのか? それは当人がわかり、被害者がいるのであれば、弁護士がすることもあるでしょうが、事案的には詐欺の可能性も高いでしょうね。
このようなExodus詐欺の典型的な流れは、 1)まずは、SNSやマッチングアプリ、投資サイトなどを通じて詐欺師が接触してくるところから始まる。 2)初めは「投資に興味はありませんか?」「仮想通貨で安定収入が得られます」などと親しげ...
みんなで大家さんに1,700万円を出資し、昨年7月末に償還手続きを行ったにもかかわらず、現在に至るまで償還書類すら届かず、さらに令和7年7月分の分配金も遅延しているとのことから、同社の資金繰りは深刻であり、破綻リスクが極めて高い状況に...
ご相談の事案は、LINEグループを介した典型的な投資詐欺であり、心理的な誘導とデジタルツールを悪用した組織的・計画的な犯行が疑われるものです。内容としては、アプリ上で架空の利益を表示し、信頼を得たうえで高額出資を誘導、さらには「保証金...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 裁判所から届いた「答弁書」は、指定された期限までに必ず提出しなければなりません。 これを無視すると、相手の言い分をすべて認めたことになり請求通りの金額の支払いを命じる判決が出てしまうため、...
【希望】 ・可能であれば、着手金を抑えた形、または成功報酬型で受任いただきたいです。 ・回収可能性、そして慰謝料請求の可否についても意見を伺いたいです。 この公開相談の場で弁護士から「受任する」というような回答がなされることはありま...
契約も成立し、支払いも済んでいたということであれば、債務不履行、解除にともなく損害賠償請求として、かかった費用等は請求可能でしょう。
何らかの方法で、口座が乗っ取られた可能性が高いです。そして、投資詐欺の犯人に口座が利用され、被害者(差出人の依頼者)がその口座に被害金を振り込んだということでしょう。口座が(故意または過失で)提供された場合には、口座名義人も責任を負う...
具体的な状況が不明ですが,詐欺グループからの連絡であれば対応される必要はないかと思われます。どのような理由で訴訟をするとしているのか不明ですが,本当に訴訟を起こしてくるのであれば訴訟で戦うこととなるでしょう。
相手の話していたことが虚偽であれば、車の分も含めて損害賠償請求すること自体は可能なように思われます。
口座売買をした際にその口座が投資詐欺に使われたケースで、「ところで、他人名義の預貯金口座は、いわゆる振り込め詐欺等の犯行の道具として使用されたり、犯罪による収益の隠匿に利用されたりすることから、犯罪による収益の移転防止に関する法律は、...
口座提供行為が違法行為となりますので、損害賠償責任を負う可能性が高いように思います。 おそらく訴状では共同不法行為として、被害全体について賠償請求を受けていると思いますが、自身の口座への振込額に限定して、分割での賠償を提案するなど、和...
口座を新しく作って渡しているとなると、犯罪収益移転防止法違反とは別に、銀行に対しての詐欺罪が成立する可能性があり、通常の口座の譲渡と比べて重くなる可能性はあります。 ただ、身柄拘束されず、在宅のまま進む場合もあり、不起訴となるケース...
少額増えたというケースはありますが、それについては、お金が増える印象を与えてより大きなお金を騙し取るための手口であることが多く、私見ですが、詐欺である場合が殆どかと思われます。
もしSNS投資詐欺事案であるとすれば,弁護士会照会を利用して口座名義人の漢字氏名と住所の照会,振り込んだ預貯金口座への仮差押,損害賠償請求訴訟の提起,判決に基づく本差押,という流れで回収を進めるのが一般的です。弁護士会照会が入るため本...
副業詐欺・タスク詐欺と呼ばれる詐欺被害となります。 まずは、消費生活センターに相談されてください。 センターから弁護団や弁護士の紹介を受けられるようであれば、紹介を受けてください。 それが無理であれば、 一度、弁護士会の方で、消費者被...
被害を回復できるかどうかはさておき警察に相談してみてください。
裁判で提出する書面に必要な記載は、法律上の要件を満たす事実を、証拠に基づいて主張されているということです。 そのため、必要以上に攻撃的な文言を書面に記載する必要はありません。 裁判官は事実認定のプロですので、相手の書面に攻撃的な文言...
まず告訴(被害届け)については弁護士を依頼できるのであれば依頼して「振り込み明細や詐欺師の免許証の写真、トーク履歴など、証拠となるものはすべて保管」しているのを証拠として捜査機関に代理人として告訴して貰うのは如何でしょうか。このような...
副業の会社にキャンセルするという連絡をしてみてはどうですか?
口座売買絡みの投資詐欺は詐欺の首謀者が不明であるため、基本的な流れとしては、口座名義人の漢字氏名と住所を突き止めた上で、詐欺の共同不法行為を理由とする損害賠償請求を行うことになるでしょう(振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結が行われてい...