こういう話は本当か知りたい

詳細が分からないので一般論ですが、詐欺の可能性が高いと思います。(来年のオリンピックはイタリアではなくフランスのパリで開催されます。)

このような場合取り戻すのは難しいでしょうか?

非常によくある詐欺の手口です。 振込をしていた口座が国内の銀行口座であれば口座凍結の手続きを進めてください。警察に相談いただければよいです。 基本的には被害を取り返すのは困難です。また、紹介して被害を受けている人が他にいるのであれば...

公正証書で財産開示手続きができるのか

申立ては、債務者の住所地を管轄する地方裁判所(支部を含む。)、債務者の住所地が分からないときは、差し押さえたい債権の所在地(例えば、給料を差し押さえる場合は債務者の勤務する所在地、銀行預金を差し押さえる場合はその銀行の所在地)を管轄す...

弁護士依頼のキャンセル

サイトの内容を確認して、弁護士会の注意喚起に反するような記載がないかを確認します。 (参考)https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post_8.html 注意喚起に...

住所を特定したいのて照会請求を依頼したい

単なる調査目的のために弁護士が依頼を受け弁護士会照会をすることは禁止されています。 弁護士会照会を使って調査をしてもらう場合は,交渉についてもセットで弁護士に依頼する形となります。 いきなり訴訟をせずとも,交渉で依頼することも可能...

副業詐欺被害における返金請求の可否と対策について相談

不安がっても仕方がないので返金請求しましょう。 続けた方が得かも、とか余計なことを考えないように。 返金されないようなら改めて相談してください。 国民生活センターや警察にに通報したり、弁護士に相談したり検討することになるでしょう。 ...

投資詐欺の回収について

はっきり申し上げると回収困難類型です。 そもそも、口座提供者は、金に困って口座を詐欺業者に提供してしまったりしています。 類型的に資金回収が難しい属性の人たちなのです。 口座提供者を訴えた場合、口座提供者が詐欺行為に使われたことについ...

ネット銀行口座のスクリーンショット画像の編集が犯罪に当たるか?また、依頼による加工者の罪責はあるか?

通帳そのものへの加工はもちろん私文書偽造等になると思いますが、スクショ画像に関してはそれは適用されないということでしょうか? >>行使目的があることや事実証明に関する文書に当たる必要があり、それらの要件が満たされるのであれば私文書偽造...

LINEグループによる 架空詐欺 FX 詐欺

詐欺被害に遭われているものと思われます。 率直なところ、被害回復を行う(お金を取り返す)のは容易ではないケースですが、必要に応じて消費生活センター・弁護士・警察に直接ご相談されてください。

個人口座へ詐欺被害全額返金したいです。

弁護士は資格を取るのに何年も勉強して、すごい時間と多額の費用をかけてなっています。 着手金無料、相談料無料で弁護士するのが正しいことであると思われません。 人にただでしてもらう発想は改めるべきです。 人の時間は有限なのでそれを分けても...

2年前の国際ロマンス詐欺の件でご相談です。

2年経っても内容証明で、裁判外の交渉をしているのであれば、話し合いで解決する可能性は低いかと思われます。 着手金の返金等については事務所次第ですが、事件に着手している状態では基本的に返金に応じてくれない事務所が多いかと思われます。 ...

解答お願いします支払わなければダメですか

詐欺かどうかはともかく、誰でも楽して稼げる副業というのは世の中に存在していません。 支払については法的には支払い義務が生じているようにも思います。まずは最寄りの消費生活センターに直接相談してください。

身分証明書などの漏洩

一度漏洩した個人情報の回収は現実的には不可能です。 銀行口座の変更というのも、銀行が対応してくれるかは不明ですが、別件の振り込め詐欺などに悪用される可能性がありますので、なんらか対応はしておいて方がよいと思います。

副業詐欺についてです

詐欺被害に遭われているものと推察されます。簡単に儲かる副業というのは世の中に存在していません。無視しておいていただいて結構ですが、気になる場合は消費生活センターにもご相談ください。

事情聴取されたらその後見張られる?

そこで質問なのですが今後私はSNSなどの投稿や行動の監視等は行われるのでしょうか? また携帯になにか特殊なものを仕込まれていたり等はありえますでしょうか? >>通常はそのようなことは行われないでしょう。

仮想通貨消失の件で訴訟を起こされました

預かった金額が2000万円に対して1億円の請求がされているという理解でしょうか? また、投資で損失が出たというよりは、預かった資産をだまし取られたという理解になるでしょうか? 取り急ぎ、請求棄却を求める内容の答弁書を提出しておくこと...

事業に対する出資金は返還可能でしょうか?

詐欺被害が疑われる場面でもあるように思いますが、契約書の内容や具体的なやりとりを拝見しなければなんとも言えません。 出資をしたけれども単に事業がうまくいかなったというだけでは返済を求めることは通常できません。 出資の金額にもよります...

支払い確約書について

詐欺の疑いが相当あるので、 大急ぎで弁護士に相談に行った方がいいと思います。 今後の対応について、相談に行った弁護士にアドバイスを受けてみましょう。 あと、詐欺の場合には弁護士に依頼しても回収できないことも多いです。 回収を弁護士...

貸したお金が返って来ない 連絡取れない

貸した相手の氏名•住所がわかるのであれば、借用書等を証拠にして貸金返還請求訴訟等の法的措置をとることが可能と思われます(場合によっては、仮差押えという保全処分も検討することになります)。 ただし、仮に判決がとれたとして、貸した相手が...