法律事務所からの通知書
任意の支払に応じない状況が続きますと、訴訟等の法的措置が執られると思います。その手続の中で和解ができるかどうかですが、本件では難しいと思います。
任意の支払に応じない状況が続きますと、訴訟等の法的措置が執られると思います。その手続の中で和解ができるかどうかですが、本件では難しいと思います。
契約書を読まないと的確な助言をするのは難しいところ、販売アカウント停止が契約不履行にあたるとして、解約を主張する余地があるように思いました。また、「解約してもローン返済義務は残る」という条項の有効性を争う余地がありそうです。
詐欺罪の成立を検討することになりますが、提供いただいた事実だけでは良く分かりません。詐欺罪の立証は、かなりハードルが高いので、まずは民事の救済手続を進めることを推奨します。刑事告訴を検討する場合は、弁護士に相談してみてください。本件に...
相手方は、祭祀財産として、墓石・墓地の他に、祭具(仏壇や仏具等)を購入したと思われますが、それにしても差額が大きいのは気になるところです。相手方からの回答書を踏まえた上での法律相談になります。当事務所は、対面だけでなく、オンラインによ...
【上記と順番が前後してしまいましたが・・・】 本件については、最大の問題は「都市総研インベストファンドに返金に応じるだけの支払い能力があるのか」という点にあります。帳簿上(2025年3月時点)、不動産という「(固定)資産」が存在してい...
ほとんどの場合は放置、様子を見るということでよいですが、場合によっては一応は有効な契約が成立しているということもあり得ます。 そこはこれまでのやり取り全般によりますので、弁護士に面談で相談しに行った方が良いです。 気にしなくてもよい場...
贈与に当たるものですので、返却義務はないかと思われます。 相手がどこの誰がわかっているのであれば、弁護士を窓口に立てた上で返却義務がないことを弁護士から改めて通知し、今後連絡をしてこないよう通知を出すことが考えられるでしょう。 そ...
加害者側についている弁護士から返金をするために口座番号、本人確認ができる書類の提出を求められると信用していいものなのかなと思ってしまいました。こういった返金方法は一般的なのでしょうか? 振り込みでの返金はありますが、通常は示談契約後...
相手の主張内容と事件の具体的事情,ご自身の目標とする着地点等によって,弁護士が受任できるかどうかは変わってくるでしょう。 ただ,訴訟の途中で弁護士をつけるということは一般的に行われる行為ですので,弁護士に相談の上受任の可否を確認され...
記載の内容を前提とする限り、返金の必要はないでしょう。 査定金額による売買契約が有効に成立しているからです。 返金を求めるのであれば、買取店側から何等かの取消権の主張が必要になります。
パパ活で1000万あげるからクラブで7人と性行為をしてこいと指示されました。その際動画を撮り送るようにと言われました。この方は知人から紹介してもらったパパです。との点で、他者との性行為を動画をとって送ることの対価であり、その契約自体公...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。弁護士等への直接面談・直接相談によって今後の対応を検討すべき事案です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。お力になりたいと思いま...
あまり信用できない感じのところをそもそも利用しない方が良いとは思いますが、約定どおりお金を払ったのに説明もなく約定のサービスを受けられないのは詐欺の可能性が高いところです。 警察に被害届を出しても良いと思われます。
相手の弁護士から直接の接触はなく本当に弁護士を立てているのか?正当な要求なのか?また、弁護士を偽っているなら詐欺、強請の類ではないのか?と思い相談させていただきました。 →弁護士の登録番号や所属弁護士会、事務所名などは以下のホームペー...
お持ちの証拠を詳細に検討する必要がありますが、 民事としては渡したお金の返還請求 刑事としては告訴ができる可能性があります。 もっとも、詐欺は一般に立証のハードルが高く、恋人への金銭交付は貸金ではなく贈与であると争われる場合が多い点...
キャンセルの理由によりますが、出品した商品に欠陥がある等の理由で、利用規約に基づいてキャンセルをし、その規定中に交通費の定めが明確にあったような場合を除いて、通常は交通費を支払う必要はありません。 一方的被害者である交通事故の場合で...
大変お困りのことと思います。 弁護士に交渉代理を依頼して返金額の増額を求めていく方針が考えられます。 弁護士が法的に整理した主張書面を相手に送付することで、相手方が返金額を再検討してくれる場合もままあります。 もっとも、相手方が金額...
どういう名目であれ、詐欺であれば、(実際に動いてもらえるだけの資料があるかは別として)相談は可能です。「解約同意書」なるものも、無効である可能性が高そうです。 ただし、消費者金融やカードローンの貸し手はあくまで第三者なので、借入れ自体...
この場で特定の弁護士を紹介することはできません。
「警察へ被害届を出されたり」とありますが、どういう理由で出される可能性があるとお思いでしょうか。性病関係でしょうか。質問者が性病でなければ気にされる必要はないと思います。 詐欺については、性病検査代が架空請求として詐欺に当たるとしても...
ご記載の内容からすると、不安を煽り金銭を振り込ませる詐欺である可能性が高いように思われます。警察か弁護士に相談をされると良いでしょう。
契約書をそもそも見ていないのであれば、契約書に署名捺印や記名押印すらしていないので、有料とする契約それ自体が成立していないかと思います。また、口頭説明では無料といい、のちに有料の契約書をメールで送っているので、口頭でも有料の契約は成立...
前提となる事実がよく分かりませんが、ご質問者様が運営する投資関係のスクールが、金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録をしていなかったとして、受講者から請求を受けていると理解いたしました。無登録であっても契約自体が直ちに無効になるとは...
納得がいかない、悪いことをしていないとありますが、不正利用に関してご自身に責任があるから請求を受けているのではないですか。 詐欺の被害者に、ご自身への配慮を求めるというのは難しいでしょう。
詐欺行為の回数や被害総額により捜査態様も変わるでしょう。 通報された場合、警察から取り調べをするため警察署まで出頭するよう連絡がくる可能性があります。
心中お察しいたします。 損害賠償請求も、可能は可能でしょう。ただ、そんなには高額にならないのが日本の裁判実務の現状ではあります。費用対効果をよく見極めて方針をお決めください。
残念ながら、弁護士会照会をすることのみを目的とした受任は、ルール上行うことができません。 民事訴訟の委任契約等を締結した上で、その準備として弁護士会照会を利用する流れになるかと思われます。
証拠関係次第ではありますが、最初から譲渡する気がないものを譲渡するように誤信させ、金銭を受領しているということからすれば詐欺となり得るかと思われます。
まずは、サブスクの利用規約に翌月以降の2000ドルの請求について定められていたか否かを確認するとよいでしょう。
②と④ の記載はご質問者のお立場に不利であるように思います。 仮にインゴットが純金であった場合の取引価格と、40万円という販売価格の乖離を計算して、その乖離が小さい場合は、 インゴットが純金であることを前提とした取引であったことをアピ...