テレグラムでの融資詐欺被害、返金の可能性は?
振り込んだ口座についてすみやかに口座凍結要請を行い、一定の残高が残っているようであれば、その口座に対して仮差押を行って訴訟提起、判決取得後に本差押え、という流れを踏めば、仮差押をした金額は取り戻せる可能性があります。債権回収のいわば「...
振り込んだ口座についてすみやかに口座凍結要請を行い、一定の残高が残っているようであれば、その口座に対して仮差押を行って訴訟提起、判決取得後に本差押え、という流れを踏めば、仮差押をした金額は取り戻せる可能性があります。債権回収のいわば「...
私はどのように対応していけばいいのでしょうか…? →相手方の態度からして、「徹底的に動くという文言や一月中に連絡がなければ第二段階に進むと言う文言」は相談者様を怖がらせるために言っているものである可能性もあるでしょう。 相手方に対して...
確かに一般的に回収可能性が低い事案です。 特に口座凍結→分配ですと、他の被害者と按分するため厳しいでしょう。 訴訟を見据えて、口座凍結の人より優先する手続をすることが考えられますが、 口座内の残高が多いケースでないと難しいです。
600万円全額でなくても成功報酬40万円程度は必要なのでしょうか? →報酬金額については弁護士との委任契約書によりますので、委任契約書をご確認ください。 また、あと400万円は支払ってもらえないのでしょうか? その方から400万円回...
至急警察に被害届を提出することをお勧めします。時間が経過する方が受理を私の経験では渋ります。振込先の口座凍結など迅速な手段は捜査機関の捜査の方が早い場合があります。ご参考にしてください。
任意の支払に応じない状況が続きますと、訴訟等の法的措置が執られると思います。その手続の中で和解ができるかどうかですが、本件では難しいと思います。
【上記と順番が前後してしまいましたが・・・】 本件については、最大の問題は「都市総研インベストファンドに返金に応じるだけの支払い能力があるのか」という点にあります。帳簿上(2025年3月時点)、不動産という「(固定)資産」が存在してい...
↑ 別の質問に答えてしまい対応しない回答になってしまいました。申し訳ありません。
そうであれば、金融機関に連絡すれば口座は止められるはずです。警察にも相談して対応されてください。
相手の主張内容と事件の具体的事情,ご自身の目標とする着地点等によって,弁護士が受任できるかどうかは変わってくるでしょう。 ただ,訴訟の途中で弁護士をつけるということは一般的に行われる行為ですので,弁護士に相談の上受任の可否を確認され...
前提となる事実がよく分かりませんが、ご質問者様が運営する投資関係のスクールが、金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録をしていなかったとして、受講者から請求を受けていると理解いたしました。無登録であっても契約自体が直ちに無効になるとは...
納得がいかない、悪いことをしていないとありますが、不正利用に関してご自身に責任があるから請求を受けているのではないですか。 詐欺の被害者に、ご自身への配慮を求めるというのは難しいでしょう。
心中お察しいたします。 しかしながら、今後については、冷静に考えることも必要です。 まず、口座の名義人は、直接詐欺に加担したわけでないことが多く、そうすると口座売買の罪等の要件(故意など)を満たしていなければ、処罰されません。また、満...
破産が認められるかどうかについては、具体的な事情によるため公開相談の場での回答は難しいです。 相手が裁判を起こすかどうかについては、相手次第ではありますが、弁護士から訴訟へ移行すると告げられているのであれば裁判へ発展する可能性はある...
「弁護士曰く」ということは、既に弁護士に相談されているのでしょうか。 この手のケースでは、訴訟を起こすときに500万円で請求することもあれば、7200万円で請求することもあり、裁判所の認定も証拠や争い方で変わります。 そのため、基本的...
この場合はどうすれば良いでしょうか? →法律事務所は通常土日祝日は営業時間外になりますので、身に覚えがないということであれば明日以降相手の弁護士に電話で事情を確認して「こちらも弁護士に相談してまた連絡する」ことを伝え、最寄りの法律事務...
1か月待たずとも法律相談を受けてもらえる事務所はあるかと思われます。 仮に相手が詐欺等の被害者であり,弁護士に依頼しているという状況であれば,訴訟まで発展する可能性はあるかと思われます。
強制執行が成功しなくても、時効完成前に再度訴えを提起することができ、それによって、時効の完成を阻止することができます。(完成予定がずっと先であれば、訴えの利益がないと却下されるので、その点は注意してください。)再訴で勝訴できれば、その...
その名義人の口座についてであれば,請求が認められれば差し押さえは可能です。
別の弁護士への依頼は可能です。また,財産開示手続や,第三者からの情報取得手続等によって,差し押さえ対象財産が見つかる場合もありますので,新たに相談される弁護士に確認をしてみても良いでしょう。
詐欺である可能性が高いように思われます。最初に少しの利益を出させて、多額の投資をさせ、利益が出たと報告がされたのち、追加でお金を支払わないと出金できないとされるケースは詐欺のケースで非常に多いです。 追加で支払いをすることはせず、警...
詐欺の可能性が高いでしょう。また、ご自身が他人に使わせる目的を隠して携帯を契約し、携帯を受領して行為も詐欺となり得ます。 警察への相談をされた上で対応をされた方が良いでしょう。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 弁護士からの通知は無視してはいけません。口座が犯罪に使われた場合、名義人である質問者様が被害者への返還義務を負うのが原則です。 警察に相談し、先輩に脅された経緯を正直に話すことは重要です。...
基本的に第三者の元に渡ってしまった金銭については、第三者の財産となってしまうため、知人に仮に裁判で勝ったとしても知人の財産でない以上差押ができないということになります。
会いに行かなくても裁判に訴えられる可能性は低いです。不動産投資会社からの電話にも出る必要はありません。
口座名義人に対する請求については、名義人がお金に困ってヤミ金やSNSを通じて口座を売った、というケースが非常に多いため、そのような事案に該当してしまうと名義人に支払能力はなく、回収は困難です。 首謀者はほとんどの場合プロの詐欺集団で、...
警察に相談した場合、 被害回復が事実上なされている場合は積極的に捜査をしてくれない可能性が高いように思います。
私見になりますが、 仮想通貨の詐欺の場合、「回収」を図るのはまず無理です。 ご自身が検索で見つけた弁護士が詐欺を行っていると断じるわけではありません。 ここ数年でも弁護士による二次被害に逢ったケースが数千件、被害金額数十億円といっ...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。 1.刑法上の詐欺罪は難しいです。 2.相談者さんが...
送金した口座からの回収を図りたいのであれば、すみやかに仮差押えを行って訴訟を提起し、判決を得て強制執行という流れになります(その前提として口座情報の弁護士会照会も必要になります)。あなたが考えておられるように他の被害者も同様の考えで動...