不正融資で脅迫を受けた場合の対応と法的リスク

現在、極めて悪い状況に追い込まれています。 担保として渡してしまった口座を使用できなくして、 メルカリアカウントも使用できない状況にしないと、 あなたの口座やメルカリアカウントが詐欺や闇金の取引に利用される可能性があります。 そう...

借金の時効援用できますか?

支払期日から5年が経過しているものは時効になります。経過していないものは時効は成立していません。分割払いのはずなので両方が混ざっていると思います。 請求額が半分になっている理由は相手次第かつ情報が少なすぎるので不明ですね。

生活保護中に借金、自己破産と詐欺罪のリスクは?

虚偽の申告をしたのであれば詐欺罪が成立する可能性があり、ケースワーカーにバレる可能性もあります。 免責許可を得られない可能性もありますので、公開相談の場で回答を求めるよりも、法テラスで経緯などをすべて話したうえで回答をもらった方がよいです。

会社の破産の買掛金について

問題になりますし、後からその債権者に迷惑がかかる場合もあります。 早めに弁護士に相談して、手続きの準備を開始した方がよいでしょう。 申立時期をいつにするか、その買掛金を支払うのかもその弁護士と打ち合わせをして決めましょう。

自己破産から個人再生の変更

方針変更を希望するなら,まずは依頼した弁護士へ事実関係を全て正直に説明した上で,弁護士から方針変更の可否や難易度についてアドバイスを受けることをお勧めします。方針変更した方がよいかどうかは,素人である依頼者よりプロである弁護士の方が適...

自己破産から個人再生への変更について

>闇金からの借り入れが過去にあり免責不許可事由にあたると弁護士と話をされました。 そのうえで、どのような方針で進めた方がよいといわれたのでしょうか? 債務額もあなたの収入も何も分からない状況で、方針について質問をしたとしても回答でき...

闇金に借りてしまった場合の返済について

暴利なので契約は無効です。 したがって、元金含めて返済しなくていい、と言うのが、裁判所の考え方です。 警察に相談するといいでしょう。 警察に相談しています、と言えばいいでしょう。

闇金の返済についてです。

闇金については不法原因給付として元本を含め返済をする必要がない旨判例で示されているため、原則として返す必要はないでしょう。

破産管財人による口座調査の方法と注意点について

大部分の事件では、破産申立ての際に全ての預貯金口座を正直に申告していることが当然の前提です(財産隠しは明らかな免責不許可事由です)。破産管財人が就いたからといって、管財人が全ての事案で事細かに口座調査を行っているわけではありません。 ...

なにも知らず口座売買して全て凍結してしまいました。

警察には連絡をされた方が良いかと思われます。逮捕についての可能性はゼロではありませんが、しっかりの誠実に対応をされている場合は在宅のまま進むケースも多いでしょう。 口座開設については銀行等の対応次第ですが、凍結された名義と同名義の口...

債務整理後5年経過、次に取るべき行動と注意点は?

いわゆる信用情報機関に登録された事故情報が消えたから否かというお問い合わせでしょうか。 各信用情報機関とも、一定期間を経過すれば事故情報を抹消するため、次にクレジットカードを作ったりお借入れが必要になる時まで、特に何かすべきことはない...

個人再生について相談したい

「バレなければよい」という話ではありません。 管理費等の滞納がある場合、管理組合は、法的には先取特権(建物区分所有法7条1項)に基づき強制執行が可能であるため、住宅資金特別条項による認可ができません(民事再生法198条1項ただし書を参...

過払い金請求についてご質問

ご自身で開示請求をされればよいだけではあるのですが、 見通しについて一般論で回答します。 最高裁判例が2006年、そして、2007年や2008年頃には新規契約の際の金利を業者側が下げています。違法金利で取引していたかどうか、ご自身の...

借金の減額交渉をしていただける方を探しております

いわゆるグレーゾーン金利の撤廃から既に10年以上が経過しており、現在、貸金業者の利息と損害金は利息制限法の枠内で設定されています。そのため、利息の払いすぎ(過払金)が発生するのは、グレーゾーン金利が撤廃される前から借り入れと返済を繰り...

至急、よろしくお願いいたします。

債権回収会社に譲渡をした場合、一定期間はその旨登録されますが、 債権回収会社は信用情報機関に登録していないので、開示請求をしてもでてこないことがあります。 ご自身の記憶をたどって、どこから借りていたかを思い出すほかないです。 昔住ん...

借金返済が厳しい、減額は可能でしょうか

ご呈示の情報を元に判断すると、任意整理による返済は難しい状況ではないかと思われます。 一般論ですが、個人再生手続の場合、住宅ローン債務についてはそのまま返済を継続し、それ以外の債務について圧縮することが可能なケースがあります。 まずは...

偏頗弁済による個人再生の否認について

一般論としては、個人再生においては、偏頗弁済があった場合はその偏頗弁済額を最低弁済額に上乗せする(つまり他の債権者への返済額が増える)という方法で処理されます。ただ、一括弁済の原資が父親の資金であった部分については、偏頗弁済とは評価さ...

自己破産管財人 債権者集会とその回数について

競売手続について 期間はまちまちのため確定的なことは言えませんが、開始決定から3~6か月程度で処分されると考えるといいと思います。 破産手続について 一般的に、不動産の処分が終わらない場合でも、管財人が、破産財団に組み入れる価値がない...