不正融資で脅迫を受けた場合の対応と法的リスク
現在、極めて悪い状況に追い込まれています。 担保として渡してしまった口座を使用できなくして、 メルカリアカウントも使用できない状況にしないと、 あなたの口座やメルカリアカウントが詐欺や闇金の取引に利用される可能性があります。 そう...
現在、極めて悪い状況に追い込まれています。 担保として渡してしまった口座を使用できなくして、 メルカリアカウントも使用できない状況にしないと、 あなたの口座やメルカリアカウントが詐欺や闇金の取引に利用される可能性があります。 そう...
支払期日から5年が経過しているものは時効になります。経過していないものは時効は成立していません。分割払いのはずなので両方が混ざっていると思います。 請求額が半分になっている理由は相手次第かつ情報が少なすぎるので不明ですね。
債務名義もないのにいきなり差押えされることはありません。まずは、債務名義を獲得すべく、簡易裁判所の手続(通常訴訟、少額訴訟、支払督促等)を利用してくるのではないでしょうか。
裁判所からの送達は、法律で手続きが定められており、郵送等か、居住調査しても現在住んでる場所が分からなければ最終的に裁判所の掲示板に訴訟提起されていることが掲示され、実際にそれに気づいたかどうかに関わらず、一定期間後に裁判期日が開かれて...
掲示板上で、当事者情報が匿名のままだと弁護士が利益相反等の問題が出かねないこと、実際の資料等を見ないと概要のみでは詳細な見立てができないことなどから、匿名の方の掲示板上の書き込みのみで、受任を約束する弁護士はまずいないと思います。 ...
どのような場面を想定しているのか分かりませんが、口座の開示など破産管財人の指示に従わなければ、免責許可が得られない可能性が高くなります。
虚偽の申告をしたのであれば詐欺罪が成立する可能性があり、ケースワーカーにバレる可能性もあります。 免責許可を得られない可能性もありますので、公開相談の場で回答を求めるよりも、法テラスで経緯などをすべて話したうえで回答をもらった方がよいです。
会社に破産がばれることによる不利益はないので、会社に事情を説明して口座を変更するべきでしょうね。 必要資料の収集の都合でも会社に事情を伝えた方がスムーズになります。
問題になりますし、後からその債権者に迷惑がかかる場合もあります。 早めに弁護士に相談して、手続きの準備を開始した方がよいでしょう。 申立時期をいつにするか、その買掛金を支払うのかもその弁護士と打ち合わせをして決めましょう。
開示を受けたのであれば、弁護士には念のため報告しておいた方がよいかと思います。
方針変更を希望するなら,まずは依頼した弁護士へ事実関係を全て正直に説明した上で,弁護士から方針変更の可否や難易度についてアドバイスを受けることをお勧めします。方針変更した方がよいかどうかは,素人である依頼者よりプロである弁護士の方が適...
>闇金からの借り入れが過去にあり免責不許可事由にあたると弁護士と話をされました。 そのうえで、どのような方針で進めた方がよいといわれたのでしょうか? 債務額もあなたの収入も何も分からない状況で、方針について質問をしたとしても回答でき...
暴利なので契約は無効です。 したがって、元金含めて返済しなくていい、と言うのが、裁判所の考え方です。 警察に相談するといいでしょう。 警察に相談しています、と言えばいいでしょう。
闇金については不法原因給付として元本を含め返済をする必要がない旨判例で示されているため、原則として返す必要はないでしょう。
詳細をお聞きしたわけではありませんので断言はできませんが、ほぼないかと思います。
大部分の事件では、破産申立ての際に全ての預貯金口座を正直に申告していることが当然の前提です(財産隠しは明らかな免責不許可事由です)。破産管財人が就いたからといって、管財人が全ての事案で事細かに口座調査を行っているわけではありません。 ...
収支表を出す必要があるのか、趣旨がわかりませんが、キャリア決済しても 免責に影響はないので、言われる通りにすればいいでしょう。
警察には連絡をされた方が良いかと思われます。逮捕についての可能性はゼロではありませんが、しっかりの誠実に対応をされている場合は在宅のまま進むケースも多いでしょう。 口座開設については銀行等の対応次第ですが、凍結された名義と同名義の口...
これから任意整理の依頼をするのでしょうか? 費用に関しては、依頼する弁護士に確認した方がよいかと思います。
いわゆる信用情報機関に登録された事故情報が消えたから否かというお問い合わせでしょうか。 各信用情報機関とも、一定期間を経過すれば事故情報を抹消するため、次にクレジットカードを作ったりお借入れが必要になる時まで、特に何かすべきことはない...
「バレなければよい」という話ではありません。 管理費等の滞納がある場合、管理組合は、法的には先取特権(建物区分所有法7条1項)に基づき強制執行が可能であるため、住宅資金特別条項による認可ができません(民事再生法198条1項ただし書を参...
ご自身で開示請求をされればよいだけではあるのですが、 見通しについて一般論で回答します。 最高裁判例が2006年、そして、2007年や2008年頃には新規契約の際の金利を業者側が下げています。違法金利で取引していたかどうか、ご自身の...
いわゆるグレーゾーン金利の撤廃から既に10年以上が経過しており、現在、貸金業者の利息と損害金は利息制限法の枠内で設定されています。そのため、利息の払いすぎ(過払金)が発生するのは、グレーゾーン金利が撤廃される前から借り入れと返済を繰り...
債権回収会社に譲渡をした場合、一定期間はその旨登録されますが、 債権回収会社は信用情報機関に登録していないので、開示請求をしてもでてこないことがあります。 ご自身の記憶をたどって、どこから借りていたかを思い出すほかないです。 昔住ん...
ご呈示の情報を元に判断すると、任意整理による返済は難しい状況ではないかと思われます。 一般論ですが、個人再生手続の場合、住宅ローン債務についてはそのまま返済を継続し、それ以外の債務について圧縮することが可能なケースがあります。 まずは...
一般論としては、個人再生においては、偏頗弁済があった場合はその偏頗弁済額を最低弁済額に上乗せする(つまり他の債権者への返済額が増える)という方法で処理されます。ただ、一括弁済の原資が父親の資金であった部分については、偏頗弁済とは評価さ...
詳細不明ではあるのですが、一般論としては、司法書士に対する報酬支払債務ということでしたら、破産手続にのせること自体は可能です。
再生計画案の変更申立がまず考えられます。 ただ、新たな借り入れをしている点はネックになりますし、 新たに弁護士に依頼をしてということであれば相当な金額がかかるため、 あまり現実的な選択肢ではないでしょう。 再生計画が取り消されてしま...
『任意整理後』云々はミスリードでしかないので、 法的整理を希望している旨と問題行動があることを告げて相談なさってください。 新規借り入れをした業者に関しては、 ブラック専門の業者の可能性があり、その場合は任意整理はできません。 破...
競売手続について 期間はまちまちのため確定的なことは言えませんが、開始決定から3~6か月程度で処分されると考えるといいと思います。 破産手続について 一般的に、不動産の処分が終わらない場合でも、管財人が、破産財団に組み入れる価値がない...