管財人 郵送物について

郵便物は日本郵便が取り扱うものに限られますので、ヤマト運輸や佐川急便等の宅配便は含まれません。特例はありません。

債務整理、自己破産について

>例えば、借入をしている会社が10社あるとして > >7社を自己破産 >3社を任意整理 > >等は出来るのでしょうか? 同時に進めることはできません。

自己破産の際の携帯電話についてと医療ローンについて

①現在、携帯電話とWi-Fiの料金は滞りなく支払われているとのことですので、ドコモにとって解約する動機がないからです。 ご不安な場合は、格安sim等他社に切り替えることをお勧めします。 自己破産をきっかけに解約されるかもしれないという...

自己破産によりリボ支払い中のiPhoneの取り扱いについて

実は法テラス相談は、法テラス事務所ではなく、 法テラスと契約している弁護士の事務所でも行うことができます。 お住まいの地域付近の弁護士事務所に、一度「法テラスを利用しての自己破産についての相談ができないか。もしよければいろいろと自己破...

過去の詐欺は助かるのでしょうか?

3年前だとかなり時間もたっており、 今からFX自動売買ソフトの購入について争い返金を求めることは非常に困難な状態と思われます。 そのため、お金は返ってこないと考えて置いた方が現状無難です。

任意整理の相談でそのままクラウドサインで契約

お困りのことかと存じます。 債務整理については、原則として弁護士による個別面談義務がございます。 今後についてご不安な場合は、お手数ですが、最寄りの弁護士会(神奈川県ご在住であれば、神奈川県弁護士会)にご相談いただきますようお願い申し...

個人再生手続き中のキャリア決済

再生手続きを依頼している弁護士に意見を聞いて、その弁護士の意見に従うべきだと思いますよ。お願いしている弁護士ではない意見に従って、後々それが発覚した場合には、辞任されてしまう事態にもなりかねません。

自己破産可能でしょうか?

ギャンブルなどの事情があっても裁判所の判断で免責されることが多いです。 ただし、裁判所に嘘をついていたなど悪質な事情がある場合には免責が認められない可能性が上がります。 同棲関係などについては今からでも弁護士に伝えましょう。 申立書...

親が私名義で消費者金融から借金をしている

弁護士に依頼して債務不存在確認訴訟を行うか、相手からの請求訴訟に対して棄却を求めることになるでしょう。 証明手段としては、当時の生活状況などから、親が勝手に契約できたことなどを主張することになるでしょう。

債務整理するか迷ってます

なるべくお早めに、可能な限り地元の弁護士に債務整理相談をすることをお勧めいたします。 債務整理は収支の状況や債務名義の有無など細かく事情を伺わないといけませんが、ここでは十分な聞き取りが出来ません。

自己破産の際の車について

専門的な話になりますが、書面審査で基本的に終わる同時廃止事件があれば裁判所が判断し、事業者や借金を0にするか慎重な判断が必要となる管財事件であれば、裁判所が選任する破産管財人が判断します。 ご相談者さんの場合、まずは自己破産について...

過払い金や任意整理の相談

お困りのことかと思います。質問と回答で全ての疑問を解消することは難しいと思われますので,下記ご参照の上,お近くの弁護士に豪産されることをお勧めします。 過払金があるのは,平成19年又は20年頃以前から継続的に借入と返済を繰り返してい...

自己破産申立準備中に訴訟を起こされた場合について

債権者の名前等が分からないと何とも言えませんが、ご質問のような状況で破産予定の依頼者に対して訴訟提起をされたケースで、給与差押まで至ったケースはありません。 債権者とすれば、破産申立予定と聞いてはいても、破産申立等の具体的な動きがない...

自己破産中のできごと誰か助けてください

二つの問題が混ざっているので整理しましょう。 ① 破産手続 以前に依頼していた先生は処理できなくなったということなので、別の先生にお願いすることになります。 差押をするには訴訟手続きが必要ですので直ちに差押をされることはないでしょう。...

自己破産中の返済について

口座振替で事故的に落ちてしまったのであれば偏波弁済にはあたらないとして救われる可能性はあります。受任通知を送って後も口座振替が有効なままというのも少し気になりますが、以後はその口座にはお金を残さないようにするか、金融機関に口座振替の申...

自己破産と公正証書の紐付け

取得する予定の財産額や、相談者さんの債務額がわからないので、可能であれば弁護士に面談相談に行ってみましょう。 一般論としては、財産分与で近々財産が入る予定ということであれば、それも裁判所に報告します。

受任通知送付後のカード支払明細

実際に引き落としがされていないなら問題ないと思います。念のため、弁護士に報告して三井住友に連絡をしてもらうと良いでしょう。