私が口座売買した後、詐欺被害者から振込口座名義人への裁判、請求。弁護士への疑問について。
和解の話をするのであれば,訴訟提起の前の段階の方が,和解はしやすい部分はあるかと思いますが,書面が来るたびに依頼者の数が唐突に増えているということには違和感があります。まずは受任通知を送ってもらうなどして代理人であることの確認おwされ...
和解の話をするのであれば,訴訟提起の前の段階の方が,和解はしやすい部分はあるかと思いますが,書面が来るたびに依頼者の数が唐突に増えているということには違和感があります。まずは受任通知を送ってもらうなどして代理人であることの確認おwされ...
示談金の印というものについては不明です。また、示談金として月が遅れるごとに増えていくということも一般的ではないでしょう。弁護士が立っているのに本人とやり取りをしたり、どこの誰かも一切説明をしないということはありませんので、詐欺や、弁護...
ご相談をご希望の場合、ココナラでお探しされるのであれば、お問い合わせのページから面談の予約をされた上で、個別にご相談をし、費用感等を確認された上で依頼するかどうかを検討されると良いかと思われます。
最初のやり取りから日にちが経ってしまっても、書面不交付・書面不備があればクーリングオフ可能です。 自己判断せず、一度、消費生活センター等に電話でも構いませんのでご相談ください。 所定のステップを踏めば支払いは不要にできると思われます。...
よかったです。その商材を購入することで事業を始めるような場合、基本的に事業者に該当せずクーリングオフ可能です(下記Q1A1参照)。 https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/exclusion.html ...
かもしれない、ではなく確実に詐欺です。 よくある手口です。 ブロックされる前に警察に通報する(通報した)などと送って、相手を牽制してください。 その上で被害届を出すことを考えましょう。
副業詐欺という可能性もあるため、現時点で状況も不明確なままで支払いをすることは避けた方が良いでしょう。
・「会社都合という事で到底納得できません。この場合返金に応じる必要があるのでしょうか。」 まず、契約書などでどのような合意がなされていたのかを確認する必要があります。 また、「会社都合」と表現されていらっしゃいますが、具体的にどのよ...
通信講座の契約が成立したのかどうか、確かめる必要がありますね。 相手の、放置すると家に行く、というものの言い方も常識外でおか しいですね。 購入する義務はないと思いますが、調べるといいでしょう。
罰金・宣材写真代に関しては、 そもそも支払い義務があるのかどうかが問題となります。 金額の多寡に関しては、請求根拠を確認する必要があります。 具体的にいくら支払う必要があるかは、判断材料がありませんので、 ここでご回答することはできま...
既にご承知のことと思われますが、名義変更したのが4月8日であれば、相談者にその年度の自動車税の支払義務が生じ、相手方には生じません。そのため、ディーラーを介さない個人売買の場合は、不動産の固定資産税同様、名義変更を境に負担する者と額に...
警察へご相談されると良いでしょう。 民事訴訟をする場合相手がどこの誰かを特定しなければならないため、相手の住所や氏名、電話番号等の情報は最低限必要となってきてしまいます。 また、弁護士費用については、請求金額の1割程度しか損害と認めら...
販売したものが、想定していたものと異なっていた場合は契約の解除、返品返金請求という形で原状回復を行い終わりとなるのが一般的です。 今回の件で詐欺罪として刑事事件となる可能性は低いかと思われます。 購入者からの対応を待つ形で良いでしょう。
ブロックして、連絡が取れないとなれば、あきらめると思います。
融資は受けない、と言い切るといいでしょう。 その後、メールや電話は頻繁にきます。 対応しないことです。 催告書も来るでしょう。 相手があきらめるのを気長に待つことです。 あなたにも落ち度があるので、その程度は覚悟するしかないですね。
気にする必要はないでしょう。実際に法的措置を取ってくる可能性は低いかと思われます。万が一裁判所や弁護士から書面が届いたら弁護士にご相談ください。
疑われる可能性や、税務面で不利益を被る可能性がありますので、ご自身から税務署に対してご相談なさるのがよいかと思います。 今後も勝手に名前を使われてしまいますのできっぱりけじめをつけるべきでしょう。
1・なるほど、背景事情ご説明ありがとうございます。 そもそも、60万円の支払いについて誰との間で、どのような契約が成立したのかが、本件は内容が不明なように思います。 請求書そのものは、エージェント名義でなく、語学学校名義で出されたもの...
詐欺かどうかはわかりませんが、連絡が取れないという点は問題だと思います。ご依頼された弁護士の登録先弁護士会に事情を伝えて、弁護士会から連絡してもらうことをお勧め致します。
契約を取消・解除するには、取消事由等が必要となりますが、銀行口座振り込みの記載がある場合に、現金持参一括払いにしたとしても、契約の目的を損なうようなものではなく、取消事由等には該当せず、取消等できない考えられます。
口座名義人について弁護士を入れた上で調査をし,賠償請求をすることは可能ですが,当該口座は口座の売買で得られた口座であることが多く,口座名義人自体も資力が乏しいため現実的な回収可能性は低いと言わざるを得ません。 また,仮に賠償に応じて...
詐欺ですが、詳しい経緯を記載した書面を作成して、再度、警察署に相談に行っ て再考してもらうといいでしょう。また 相手の住所、本名、電話番号がわからないとどうにもなりませんので、発信者情 報開示請求方法を調べて見るといいでしょう。
一般論として、150万プランの勧誘方法が、特商法の電話勧誘販売•業務提供誘引販売に該当し、書面不備等あるならば、クーリングオフすると通知をしてブロックするなり無視するなりして、支払い拒絶という対応となると思います。明日最寄りの消費生活...
痩せるかどうか不確実な事項について、絶対に痩せるという断定的判断の提供を行い契約に至っているので、消費者契約法に基づく契約の取り消しが認められる可能性があるでしょう。 一度消費者センターへ行きご相談されても良いかと思われます。
お困りのことと思います。 インターネット上での詐欺案件となりますので、名誉棄損等で利用できる発信者情報開示の手続きは使うことができません。 PaypayやX社に対して、弁護士会から23条照会という手続きを使うことで、登録されたユーザー...
素朴な視点として、消費者がサインする様子を録画して契約させるのは普通ではないと思われます。自由意思で契約しただろうと後から言い逃れできないようにする思惑があるように思います。 消費者契約法では、退去妨害や任意退去困難場所に連れ込んで...
依頼されている弁護士と打ち合わせをし、弁護士の方からどのように回答するかを決めているかと思われます。 もし間違った回答や、弁護士の方で期待していた回答でなかった場合、弁護士の方から聞き方を変えて質問を再度されたり等の軌道修正がされる...
実際の投稿内容にもよりますが、違法性阻却が認められる可能性があるかと思われます。 また、相手が債務不履行状態であることは事実かと思われますので、そちらの返金請求については行えるかと思われます。 一度個別に弁護士に相談されると良いで...
>もう一度、催促の連絡をしてみようと思いますがその際あまり遅いようなら弁護士会に相談する >と言ってしまって良いのでしょうか? 担当弁護士にそのように伝えずに、直接、当該弁護士の所属弁護士会に相談なさってもよいと思います。【ほかにも...
請求はできるでしょうが、回収できるかどうかは別問題となるでしょう。 ①相手方との交渉や訴訟などが可能な状態か (住所・氏名・電話番号と言った情報を把握しているか) ②相手方に資力があるか ①に問題がある場合は、弁護士に依頼をする...