タイヤ保管料金の値上げ分支払い義務についての法的見解は?

保管料も契約内容に含まれるので、契約相手の承諾なしに一方的に値上げすることはできないのが原則です。  ただし、保管料の値上げについて契約書に何らかの記載がされていたり、契約書以外の約款等に定められていることもあり、契約書や約款等の内容...

合唱団退団に伴う法外な費用請求への支払い義務は?

ご記載内容を一読した印象としては、相手方の請求にはかなり無理があるのではないかと思われます。 メール等による合意形成というのが相手方の根拠なのだとすれば、そのメールのやり取りによる具体的合意の成否、今回の請求額との合理的な結びつきなど...

無銭飲食の示談交渉と警察への対応についての相談

示談ですが、個人経営の飲食店ならば示談に応じてもらえる可能性がありますが、上場会社経営の店舗だと示談は基本厳しいと思います。示談金ですが、被害金額35万円前後に迷惑料として5万円ないし10万円か(私の主観です)と思います。要は被害者が...

誤送金相手が故人、親族への連絡方法は?

通常のやり方であれば、相手方の除籍の記載がある戸籍謄本を起点として相続関係を調査し、法定相続人の戸籍謄本や戸籍附票を取得した上で相続放棄の有無を確認し、相続放棄していない相続人を被告とすることになると思います。書いただけでもかなり手間...

携帯詐欺??お金は返ってくる?

副業詐欺・タスク詐欺と呼ばれる詐欺被害となります。 まずは、消費生活センターに相談されてください。 センターから弁護団や弁護士の紹介を受けられるようであれば、紹介を受けてください。 それが無理であれば、 一度、弁護士会の方で、消費者被...

契約前相談の料金請求に関する法的な見解を知りたい

詳細事情が不明ではあるのですが、【相談料30分5500円】という条件について双方合意の上で受任前の有料相談を1時間実施したという事実関係を前提に、契約後の具体的業務が行われていない状況において【契約前の相談に対する請求】のみがなされた...

銀行口座が不正利用されて、犯罪に使われました

「なぜ口座が不正利用されたのか」という原因を確認する必要があります。心当たりがないとのことですが、1つであればともかく複数の預貯金口座が使われた(キャッシュカードと暗証番号、パスワード等の情報も必要になります)ということになると、例え...

美容師からのキャンセル料支払いトラブル

お書きの内容だけでは何とも言えません。キャンセルポリシーを作成しただけでなく、それが契約の合意内容に含まれているかどうかという問題になります。本件では、具体的にどのような方法で予約を行ったのか、その際にどのような説明があったのか、その...

警察がパパ活サイト情報を開示する可能性と詐欺のリスク

警察だからといって誰でもサイトの個人情報を開示することは可能なのでしょうか? →警察には捜査権限がありますので、警察からの照会であれば開示される可能性はあります。 またこの場合詐欺となり訴えられますか? →金額が比較的少額のため可能...

貸金請求を受けています

貸したか貸してないかを争った場合例え債権があろうと貸した事実がない場合は貸金請求は棄却されたりする可能性はあるんでしょうか? →裁判であれば、貸金返還請求訴訟において貸し付けの事実の立証ができなければ棄却はされます。 もっとも、貸金返...

ライブのチケットの件

有効に利用できるチケットの売買でしょうし、ライブにはいれることが契約内容であることは明らかですから、ライブに利用できなければ契約不適合でしょう。 支払いは不要でしょう。 そのような言動をとる時点で、まともな相手に見えませんし、縁を切っ...

メルカリでの、商品説明、取引、民事訴訟について

コメントに書いているかいなかより、商品説明のところに、一つの商品のことを書いているかが重要です。 購入後の取引メッセージで初めて商品が1つと分かるのであれば遅いと思われます。 ポイントは、購入前の商品説明で一つとわかるかどうかです。

これって海外のタケノコ剥ぎですよね

理屈上は可能性はあります。 契約書が無いようですので、メールとか契約時のやり取りから契約内容を推測し、そのうえで可能性があるかというところでしょうが。 もっとも、実際には海外での回収は困難で費用倒れも多いので、現実的ではないことが多...

脅迫について知りたい

1点目:よほど特殊な職場でない限り、脅迫罪にいう「脅迫」には当たらないでしょう。 2点目:文脈にもよりますが、含意によっては「脅迫」に当たり得ます。ただ、刑事告訴して立件してもらえるかは微妙です。 3点目:それまでの会話内容によります...

高額な蓄電池契約、契約無効の可能性は?

クーリングオフの対象となる場合、クーリングオフができる旨の記載のある、法律で定められた様式の書面を交付する必要があり、記載の方法についてもしっかり定められているため、一度弁護士に契約書を確認してもらったほうが良いでしょう。

個人間の取引でトラブル

売買したトレカを実際に売買して紛失するまでの間に所持していた事実を証明できれば、詐欺行為を否定する有力な証拠になるかと思います。ご参考にしてください。

裁判での攻撃的な書面が裁判官に与える影響とは?

裁判で提出する書面に必要な記載は、法律上の要件を満たす事実を、証拠に基づいて主張されているということです。 そのため、必要以上に攻撃的な文言を書面に記載する必要はありません。 裁判官は事実認定のプロですので、相手の書面に攻撃的な文言...

詐欺被害後の借金返済の交渉方法と帰国後の手続き相談

まず告訴(被害届け)については弁護士を依頼できるのであれば依頼して「振り込み明細や詐欺師の免許証の写真、トーク履歴など、証拠となるものはすべて保管」しているのを証拠として捜査機関に代理人として告訴して貰うのは如何でしょうか。このような...

特殊詐欺受け子で逮捕

成人が特殊詐欺で受け子を担当した場合には、被害弁償を全額しても実刑の可能性が高いと経験上思っています。それを踏まえれば、検察官から送致を受けた家庭裁判所の少年審判でも厳しい処分つまり、少年院送致の可能性がかなりあるのではと考えておりま...

修理依頼した車が工場から返ってこない

所有権(ないし請負契約解除に基づく)に基づく返還請求することが法的に考えられます。4年すでに経過しているのでそもそも工場がその車を占有しているかどうかも疑わしい状況かと思います。費用はかかりますが弁護士に相談して訴訟など次の手段をとる...