オープンチャットで詐欺られた開示請求は可能か
一般論としては、詐欺被害については発信者情報開示請求による特定はできません。 投稿自体に権利侵害がなければなりませんが、詐欺の誘引の投稿自体では権利侵害であることが一見してわからない(わからないからこそ騙されるのであって、明らかに詐欺...
一般論としては、詐欺被害については発信者情報開示請求による特定はできません。 投稿自体に権利侵害がなければなりませんが、詐欺の誘引の投稿自体では権利侵害であることが一見してわからない(わからないからこそ騙されるのであって、明らかに詐欺...
「交際中に負担していた家賃代は今からでも返してもらう事は出来ますか?」 返還請求する法的な根拠がありません。 ご自身も利用しているうえ、仮に相手の債務であったとしても、 交際中にした贈与であって返還義務は生じません。
ご投稿内容からは詳しい事情が定かではありませんが、あなたの認識として、元上司から金銭を借りたことはなく、あなたが支払義務を負う債務を立替払いしてもらったこともないのであれば、届いた債務承認弁済契約書に署名押印しないという対応になろうか...
公正証書により債務承認していることから、こちら側がその合意が恐喝によることを立証しなければなりません。 不可能ではないものの、一般にはかなりハードルが高いです。
1.不動産2件売買代金の支払督促(または譲渡)、その他債権回収(数百万円) 2.離婚届は出したと嘘をつかれ、その後10年以上音信不通の妻と(財産分与なしで)の離婚調停及び裁判 →この場は法律相談に回答する場所ですので、具体的な依頼を...
この種の高額請求トラブルでは、10~20万円以上の高額請求がトラブルになるケースが多く、本件では、一見して当然に高額という判断には至りません(深夜対応という事情もあります)。 ただ、広告(ネットやチラシなど)で謳われている金額と実際の...
弁護士費用(法律相談料、着手金、成功報酬等)については自由化されており、本件の場合、返金を求める金額や難易度その他事案の見通しによって見積が必要になるのではないかと思います。弁護士へ直接相談して確認した方がよいでしょう。
本件売買は、メルカリを介しているとはいえ、すででメルカリの関わりがない状態ですから、売買の当事者間で解決することとなるでしょう。「訴えるぞ」と言われているようですから、それに委ねるのがいいと思います。
事案によるとしかいいようがないです。 決済手段(現金払い、クレカ払い、銀行振込、暗号通貨)の違いでも差がありますし、銀行振込先でも差があります(だました相手方本人の口座に振り込んだのか、それとも、口座売買で売られたような口座に振り込ん...
契約の解除はできます。 問題は、これまでの作業で作成された部分についての支払義務の存否及び金額です。 これについては、当初の契約内容や遅延の理由を詳しく確認する必要があります。
「契約解除や和解の可能性、またアプラスへの対応をどう進めるべきか、スポットでアドバイスをお願いしたいです。」 契約解除できれば、アプラスへの支払も止まる可能性はでてきますが、それが可能かどうかは、個別具体的な事情を検討する必要があり...
誤送金した口座の名義人と連絡を取り、不当利得として返還請求をしていくこととなるかと思われます。もし相手が対応しない場合は裁判手続きを行う必要があるでしょう。 また、弁護士であれば口座情報から特定することができるケースが多いかと思われ...
クーリングオフはされたようでよかったです。 一回払いのクレジット支払いは、マンスリークリアといって、事業者に対する言い分(抗弁)が直ちにはクレジット会社には適用されないことになっています。 そのため、今回の事案は犯罪行為・詐欺とい...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、支払義務がない可能性が高いです。どうしても不安であれば、...
応じる必要はありません。 応じてしまうと、この種の事例は、ご自身の口座が詐欺に使用されるケースが多発しています。後で詐欺の被害者からご自身に民事上の損害賠償請求が来ますのでご注意ください。 ご不安であれば警察に通報するとよいと思います。
タクシーであれば、車内を防犯カメラで撮影しているのではないかと思います。 その映像その他の証拠をもとに、そういった利用者を脅迫その他で刑事告訴することも可能かと思います。 費用はかかると思いますが、刑事告訴に詳しい弁護士に相談等く...
法律事務所にて弁護士にその広告契約書を見せながら、弁護士と今後の対応について相談した方が良いかと思います。
2部の代金を支払う義務は、原則ありません。 理由は、契約が成立していない(申込みと承諾がない)うえ、キャンセル料(違約金)の合意もないからです。 なお、チケット不正転売禁止法等で、興行主が譲渡禁止しているチケットを利益目的で扱うと違法...
本当にその口座に、詐欺被害者が630万円振り込んだのであれば、あなたにも賠償義務があるといえます。 全額の賠償を認める判決が出る可能性も高いです。 賠償したとしても口座提供の罪は消えませんが、 刑事・民事ともに重い責任を負いかねない...
送金分の返金がなされるケースは多くないかと思われます。相手が特定できていればご自身で裁判手続きを行うことによって返ってくる可能性はありますが、可能性は高くないでしょう。
仮想通貨の詐欺事案では基本的に返金が困難なケースが多いです。日本口座を介したやり取りがない場合差押も困難な場合も多く、リスクが高いでしょう。
高齢のお父様のキャッシング等の問題ねお困りのことと存じます。 対応方法として、成年後見制度を利用することが考えられます。 この制度を利用する対象者の判断能力に応じ、成年後見、保佐、補助という類型があり、認知症初期段階の方でも利用で...
ペイペイ、Xが絡むと返金請求は極めて困難です。 個人的には不可能だと思っています。 警察の力を借りるしかないでしょう。
債務不履行(契約違反)としての解除、損害賠償となるでしょう。 解除は、債務不履行解除なので、相手の同意はいりません。 損害賠償は可能性はありますが、社会的にも問題になっているようで、訴訟などでの回収を図ったとして、途中で破産しないか...
(1) メルカリでは購入時に売買契約が成立し、売主には商品引渡義務が生じる設計になっているかと思います。 商品が一点物の場合は、滅失すると引き渡し不能になりますので、金銭賠償を求めることになるかと思います。 (2) 商品未着の場合、...
刑法第222条第一項は「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。」と規定しています。 相談者さんの言動が、相手方に「生命、身体、自由、名誉又は財産に...
「合法的に取り込み詐欺ができるということですか?」と聞いたのですが、「その通りです」と言われてしまいました。 ではなくて、違法な行為をした人を国が助けることは原則ないということです。 そしてあなた、最初に違法な行為をした以上、国が助...
過去の前科前歴や今回の事件への関与の状況や経緯にもよるので何とも言えないですが、懲役・拘禁刑になる可能性はそこまで高くないと思われます。 もっとも、具体的な事情をヒアリングしないとわからない部分も多いので、一度最寄りの弁護士に直接ご...
知人の方は約束した期日に支払わず、支払わない理由もよく分からない内容ですので、まず早めに弁護士に相談に行かれた方がいいと思います。 司法書士は、本人確認のために免許証の原本を確認してコピーを取ることはありますが、免許証の原本を預かる...
有料サイト登録等によって、あなたに経済的損害が発生している場合は、警察に相談して詐欺罪での刑事告訴等を検討することになるでしょう。