損害賠償請求されてしまいますか?

投稿内容が事実であることを立証できれば、発信者情報開示請求が認められない余地はあると思います。ただ、発信者情報開示請求の当事者は開示請求者である会社(又は役員)とプロバイダであり、例えばあなたが意見照会に対してプロバイダへ録音データそ...

パパ活での金銭やり取り

20万のうちデート代(あなたの報酬)は、差し引くといいでしょう。 そのほかの観光経費は返したほうがいいでしょう。 また、詐欺ではないので、警察は動きません。

これは誹謗中傷ですか?

この程度で警察は動かないような印象ですが、その人が著名人で摘示事実が虚偽であれば、完全に可能性ゼロという断言はできません。

セクハラ行為は契約解除の信用不安事由に該当するか?

その程度や対応状況、個人の問題なのか会社の問題なのかというところの考慮は必要です。 また信用とは経済的信用のみを指す場合と、社会一般の信用という用語通りの場合があり、どちらに理解できるのかの検討も必要です。 可能性はあるとは思いますが。

発信者情報開示請求の料金について

弁護士費用については弁護士によって費用体系が異なるため、個別に確認する必要があります。 一般的に、発信者情報開示請求はコンテンツプロバイダに対する開示請求とアクセスプロバイダに対する開示請求(又は電話番号の弁護士会照会)という二段階の...

示談交渉について教えてください

会う場合もありますが、書面の交換、電話交渉で済む場合のほうが、多いでしょう。 会うこともなく、示談まで行くことが多いですね。

一度内容証明に書いて送ってもその内容は撤回できるか。

紛争の実態がどのようなものであるのか不明なのですが、貴方が送付した書面の記載については脅迫の疑義が生じ得るところです。【脅迫なんて深い意図はなくて単なる言葉のあや】とのことですが、脅迫においては、害悪の告知が一般に人を畏怖させる程度の...

名誉毀損?開示請求?可能ですか?

相手が特定できているのであれば,その人物へ損害賠償請求などをすればよいということになると思いますが,今になって「自分ではない」などと争ってくる可能性がある場合なども考えられるため,見通しについては,公開の場ではなく弁護士へ直接確認した...

発信者情報開示請求 損害賠償請求事件

①基本的に尋問が行われない限り全て代理人が対応し、当事者は裁判に出廷する必要はありません。 ②第一回期日や、尋問期日は出廷が必要となります。相手方にも代理人がついた場合、第一回期日からウェブで行う場合もあります。 ③上記の通り基本...

オープンチャットでの名誉毀損、侮辱罪について

これは名誉毀損罪、侮辱罪になるのでしょうか? →いわゆる公然性(事実摘示または侮辱をしたのが、不特定又は多数の人の前であること)が認められるか否かになるでしょう。オープンチャットにいた8人がどういった属性の人なのかわかりませんが、特定...

発信者情報開示請求について

現在のXはアクセスログの保有確認に膨大な時間がかかるので、現在の手続状況(仮処分申立てがどの程度進んでいるのか)によります。その点は、依頼した弁護士へ詳しく確認するしかありません。 「家のWiFi」であれば固定回線(光など)であること...

ネットトラブルについて

訴えられますか?皆無と考えて大丈夫ですか? →これがX社から訴えられることは、ほとんど考えられないように思います。

不正利用の被害者から投資詐欺疑いで通知、対応方法は?

ご投稿内容のみでは、判断に必要な情報が不足しており、適切なアドバイスをできかねるところです。  既に裁判所から連絡が来ているとのことですので、裁判所から届いた連絡書面一式を持参の上、お住まいの地域の弁護士に直接相談し、書面を見てもらい...

名誉毀損で、訴えたい

慰謝料を請求したいのか、刑事事件として相手方への処罰を求めたのか、分かりませんが、訴えたいと考えているのであれば、公開相談ではなく、直接弁護士に相談に行き、詳細を説明したうえでアドバイスをもらった方がよいです。

誹謗中傷 債権債務の条項

正確性を期すならば、 調停調書の記載を確認する必要がありますが、 ご自身と相手方間の全てを対象にしていると思われます。 他方、調停調書の清算条項は合意時点までの規律であり、 その後の不法行為に基づく損害賠償請求に影響はありません。 ...

ヤフコメの「うーん」攻撃について

うーんというコメントのみである場合、具体的な事実をあげているわけではないため、名誉権の侵害として開示を求めることは難しいでしょう。 また、当該コメントのみとなると、暴言や罵倒の表現があるわけでもないため、名誉感情の侵害としても、社会...

損害賠償請求事件について

普通裁判籍は訴える相手方の住所地ですが、 不法行為ということで、原告側の住所地で管轄をとり、提訴となることも考えられます(開示請求等に関して依頼した弁護士にとって出廷しやすい方を選択することも考えられます)。 web会議等を利用する...