利息と遅延損害金の請求が適法か確認したい
約2年で1000%余りの利息が生じるなら、年利約500%ということになります。年109.5%を超える割合の利息の支払いを請求することは出資法違反で刑事罰の対象です。警察に相談されると良いと思います。
約2年で1000%余りの利息が生じるなら、年利約500%ということになります。年109.5%を超える割合の利息の支払いを請求することは出資法違反で刑事罰の対象です。警察に相談されると良いと思います。
傷病手当請求権自体は、差し押さえ禁止債権なのですが、傷病手当金が口座に振り込まれると、 その預金は差し押さえられるので、すぐに異議を申し立てる必要が出てきます。 また、口座のすべてを調べることは、費用も掛かるので行わないでしょう。
補足ですが、任意整理をご希望であれば、受任時に弁護士との直接面談が必要となりますので、最寄りの弁護士に相談するとよいでしょう。
住民税などの未払があったというだけではないでしょうか? 支払いが可能な場合も、不可能な場合も、記載の連絡先に必ず連絡をしてどのように対応をするのか相談をされてください。
今年には終わらないですが、弁護士相談をして、破産が適当なら 受任通知を出してもらいましょう。 その後の支払いはストップしますので、生活は楽になるでしょう。 弁護士費用は、分割で支払うことになります。 日曜相談できる弁護士も探せばいるで...
動産執行通知はホンモノでしょうか。 通常、動産執行は不意打ち的に行われます。 一応ご確認してみてはいかがですか。 通知書の電話番号と公表されている裁判所、執行官の電話番号を比較しましょう。
ご質問ありがとうございます。 ご記載の経緯からは、借りたものであり、貰ったもの(贈与)とは考えられません。 後の経緯により、ご質問者様が、貰ったものと思ったとしても同様です。 相手が支払いを免除した可能性もありはしますが、口座番号が...
弁護士は、債務整理事件を受任するに際し、事件処理の方針及び見通し、弁護士報酬及びその他の費用並びに当該方針に係る法的手続及び処理方法に関して生じることが予想される事項(信用情報機関に債務整理の情報が登録されること等)その他の不利益事項...
日払いでもいいので仕事を見つけることです。 これで終わります。
本店宛あるいは本店代表取締役宛でよいと思われます。特定のため、援用者(お母様)の氏名と共に通知書に記載されている会員番号等を併記しておくとよいでしょう。 なお、既に自己破産をしていて、今回請求されている債権も免責対象になっていたよう...
そもそもそのトレーニング契約が認められるかわかりません。 105,670円とのことで、その内容的に詐欺的なものでないかは問題になるでしょう。あなたが相当に著名な人物とか、かなりの長時間の対応なら別ですが。 そのうえで、それが問題なけ...
法テラスも、後一回だけ無料。後は、分割払いだとか。現在、生活保護だけで生きています。生活保護脱退、返還、借入金同等額の返還、弁護士費用。とてもじゃないけれど、そんなお金はありません。本当に困っています。どうか、助けてください。お願いし...
その携帯を使い続けなければいけない理由があるのかは分かりませんが、機種代の支払いを継続したことのみで免責が許可されないという可能性は低いです。
あなたのほうで免責不許可理由を検討して、あらたに許可を相当とする理由を 主張し、証拠があれば証拠を提出することになります。 また、個人再生申し立てをする方法もあるでしょう。
自己破産において受任通知の送付義務はありません。 貸金業法の取り立てに関する規制を利用する場合や、 同時廃止狙いの場合は債権調査を兼ねて送ります(実務上は圧倒的にこれらの処理が多いですが)。 受任通知を送付しなくとも、延滞した場合、...
手帳を持っているだけで借金が減額されるということはおそらくありません。 詐欺というのは何を想定しているのか分かりませんが、どのような支援を受けられるかは役所に確認した方がよいかと思います。
任意整理というのが債権者との話合いで返済の条件を緩和してもらうというものですので、債権者が応じてくれなければできません。 一軒家については、相続で、あなたも持ち分を有していることになりますので、破産となれば、処分になるかと思います。 ...
いろいろな点について明確にしないと結論はでませんが、 一般的には、返還約束をした上で金銭を受領した(支払ってもらった)場合に、貸金として返還する義務があります。 返すという約束をしていないのであれば、返す必要がありません。 もし、「...
美容外科への支払いを分割払いとしたうえで破産の手続きを進めるとなった場合、その美容外科への支払いはできなくなります。 美容外科への支払いを継続しながら破産の手続きを進めることは基本的にできません。
刑法第263条が規定する信書隠匿罪に問われかねない行為です。 速やかに、封書をご主人に手渡され、事情を話されるのが望ましいと思われます。
最寄りの警察署に行って相談してください。行けなければ、電話(110番じゃなくて、#9110か警察署のホームページで電話番号を調べて掛けてください。)で相談してもいいです。 ここに書いた内容を警察官に見てもらえば対応してもらえるでしょう...
「弁済が必要だとしても、訪問により脅されたり、名誉を害されるいわれはないので、警察を呼ぶ」と回答しておけばよいでしょう。 本当にくれば、一言だけ会話して、帰らなければ通報でよいでしょう。
一切払わないでおきましょう。 払う場合は、相手に訴えを起こさせて、裁判所で話を付けるようにしましょう。 警察にも相談をしておいて下さい。 すぐに110番できるように。 前歴があり、事件として捜査を始めるかもしれませんね。
消費者金融やカード会社への債務を負っていたのであれば、JICCやCICなどの信用情報機関に対して開示請求をしてみるのはどうでしょうか?開示請求はスマホでも可能です。破産していれば、破産したという情報が載っているはずです。 破産情報が載...
債権回収という意味合いでは現実的な回収は困難かと思われますので起こす意味はあまりないでしょう。 他方、時効の中断という意味では判決を得てから10年と時効消滅までが伸びるため、その意味では無意味とまでは言えないかと思われます。、
保証人として保証している範囲のうち、相当部分ということです。 例えば、家賃と駐車場代を保証しているなら、その1-2年分くらいは責任がありますが、3年も4年も放置して、その分も払えというのは過大な請求になります(最近の民法改正後の契約で...
時効は5年です。 最後の支払日の翌日から5年経過すれば時効にかかります。 はがきが来る前に時効は完成してるので、はがきは無視して 時効を援用するといいでしょう。
(本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付) 第十二条の三市町村長は、前二条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項(第七条第一号から第三号まで及び第六号から第...
免責確定後に公正証書を作らされている場合は、事は単純ではありません。 公正証書が、免責決定の効果を覆すものだとして公序良俗に反し無効かというような 論点が出てきます。 あなたは、どこかできちんと一度、法律相談や、前回の弁護士の事件...
自己破産においては、配偶者の収入資料は必須とされていない裁判所もありますので(例えば大阪地裁の場合、配偶者の給与明細等は裁判所から個別に指示があった場合のみ提出することとされています)、その点は申立て予定の裁判所の運用基準を確認してく...