ネットショッピングアカウント、税金について

そもそもアカウントの売買は規約違反ではないでしょうか。 yahoo側に相談する他ほか無いように思いますが、今後同社のサービスが利用できなくなることは覚悟して頂いたほうが良いかと思います。

友人への業務委託の報酬支払いについて

あなたから友人に渡すお金が、業務委託の対価であることを後から明確にできるように、お金を渡す度に、何の対価であるかわかる書面を残しておいた方がいいと思います。

パパ活での収入について

・「給与ではない大金が赤の他人から振り込まれ続けている」ことで公的機関などから目をつけられたり咎められたりすることはあるか 金融機関から連絡がある可能性はありますね。 いくらもらっているのか分かりませんが、贈与税が発生するのに贈与税...

確定申告しない場合のリスク

収入が会社からの給与のみであり、その給与も2000万円以下の場合には、確定申告の義務はありません。 もろもろの控除により払いすぎた税金を戻してもらうための手続きとして、年末調整でするのか、確定申告でするのか、ということになります。 ...

業務上横領について。

まずは、会社と協議でしょう。 証拠をつかむ必要があります。 会社および顧問弁護士(いれば)が刑事事件にしたほうがいい と判断するなら、警察に被害申告するでしょう。 主犯格と追従者とでは、当然、扱いが異なるでしょう。 だからといって、追...

人格のない社団法人へ謝礼について

仮に支払先が脱税していたとしても、単なる取引相手まで制裁を受けるいわれはないと思います。 なお、「法人」は法律上の人格が与えられたものを指しますので、正確には「人格のない社団」又は「社団法人」と思われます。どちらにしても同じ結論です。

【解決金】は一時所得扱いですか?

難しいですが、慰謝料的な性質を持っているなら、非課税。 贈与の性質を持っているなら、贈与税。 一時所得は、国税も事例を出していますが、本件には該当しないでしょう。

生活費の経費計上について

脱税ですが、税務署が一度調査をしないと、改まらないでしょうね。 税務署に話せば、調査が入るでしょうね。

贈与税の免除について

形式的に資金援助の体を採ったとしても、実態が贈与だというふうに税務署が理解すれば贈与税を免れることはできません。 そんな簡単に脱税ができるようにはなっていません。 追徴などで余計な税金を払うことにもなりかねませんので変なことは考えな...

取引関係終了後の対応について

たろう様 A社を信用することが難しい状況だと思いますので、基本的には対応を拒否すればよいとは思いますが、場合によっては税関や税務署などの公的な機関から直接連絡があれば回答すると伝えてもよいと思います。

副業の雑所得について

収入から経費を引いた金額が、20万円以下なら、確定申告不要ですね。 税務署から調査がはいることは、ありません。 何もしないほうがいいでしょう。

贈与税がかかりますか?

預り金なので贈与ではありません。 覚書は2通作成して、それぞれが、お持ちになるといいでしょう。 少なくも1年に1回は、計算報告書を作成したほうがいいでしょうね。

父の延滞税に伴う母名義の自宅に設定された抵当権について

1,母親は、連帯保証と物上保証をしているのでしょう。 連帯保証であれば、それは、母親の債務ですから、放棄とは関係がないですね。 また、抵当権が実行されても、放棄にはなんの影響もありません。 2,家財は保管もできないでしょうから、売却な...

副業詐欺のようなものにかかりました。

21日に支払い期限なのですが、放置でよろしいでしょうか? 仮に詐欺と思われるのであれば、そうでしょうね。 また支払いがない場合、少額訴訟の請求が来るとのことなのですが、もし来たらどのくらい請求されるのでしょうか? 例えば、相談者...

副業 賠償問題について

そもそもですが、お聞きする限り真っ当な内容の副業ではないように思います。 相手方に何らかの損害が発生していなければ、損害賠償請求は認められません。 無視してよいと言い切ることはできませんが、今のうちに先んじて法的関係を整理し、安心...

税金のお支払の件について

役所の方の対応、ひどいですね。普通、分割に応じてもらえますけどね。役所に対するクレーム窓口はありませんか。そこに連絡して、そのような対応をされた、困っていると訴えてみてはどうでしょうか。

持続化給金を返還したら

返金までしているのであれば逮捕される可能性は低いとは思いますが、ゼロではないでしょう。 残念ですが、逮捕される可能性がゼロとは断言できません。

生活保護の不正受給について

やろうとしていることはほぼ確実に生活保護費の不正受給です。 いつどのようにバレるかは知りませんが、お金の流れがある以上は、そこをたどられてバレるリスクはもちろんあります。 そしてバレれば、詐欺罪等での逮捕もありうる案件であると思います...

社会保険保険控除について

婚姻費用は請求しないのですかね。 保険を外させるのは、結構面倒ですね。 勤務先に扶養の事実がないことを伝えて脱退の手続きを依頼する。 年金事務所にも同様に伝える。 税務署にも同様に伝えるなど。

確定申告をするべきか教えてください。

申告の有無は、給付金を除いて、判断することになります。 昨年の分については、取り下げが可能かどうか、あるいは修正申告が可能かどうか、 税務署に問い合わせたほうがいいです、 匿名電話相談を使うといいでしょう。 税理士も利用してますね。

源泉徴収票 虚偽記載について

虚偽私文書作成罪には、あたりませんが、人件費脱税の可能性は ありますね。 修正申告で済む程度でしょうが、税務署に通報してもいいですよ。

時効についての質問です

いろいろ批判はありますが、時効制度は「そういうもの」です。悪質で証拠がある場合は、時効にかかる前に責任が追及されることが多いです。 なお、民事の消滅時効(払わなくてよくなる)と刑事の公訴時効(罪に問われなくなる)は期間が異なるのが普通です。