海外不動産売却後の税金について
教えるほどの知識はないのですが、参考として、 あなたは日本で税金を支払う義務がありますが、二重課税を防止するために、 韓国で支払った税金を控除する計算式があります。 そのまま控除するわけではないので、複雑ですが、匿名電話での税務相談、...
住民票を移さないとどうなりますか？
有人が奥さんと子供と別居しているのですが、住民票をうつしてないようです。 どんな問題が発生するでしょうか？ →正当な理由なく住民票を移していない場合、5万円以下の過料に科せられる可能性はあります。
個人法人の資産の性質について教えてください
基本的には名義人に帰属しますので、法人名義のものを個人名義と主張するのは後々困難になるでしょう。個人と法人は別人格です。個人のものは個人名義で確保しておきましょう。
税金計算の経費について（減価償却と購入費用について）
経費にできますね。 青色申告してるなら30万未満までの物品は経費にできますね。 青色申告していなくても10万未満なら経費にできるので、パソコンもディスプレイ も別々に購入していることから、いずれも経費にできるでしょう。
税務調査における国税の対応について
４時間も抵抗したのに無理やり署名させるなんていうのは酷いと思います。 国相手の裁判はハードルが高いですが、このケースには訴えてもいいと思います。国賠ですね。 それとは別に今後課税処分がなされると思いますが、それ自体について争ってい...
夜職の確定申告について
あなたの所得なら、収入が落ち込んでも、調査が入ることはないでしょう。 裏取りをして、まとまった税金が取れるところしか、調査はしないです。 これまで、経費を計上してこなかったのなら、税金を払い過ぎていたかも 知れませんね。
脱税で密告すると脅されています。
税法上全く問題ないわけではありませんが、こんなのよくあることです。そのくらい税務署も分かっているので、過度におびえなくていいのでは、と思います。 税務署は脱税額で重い処分をするかどうかで決めることが多いです。何千万も脱税しましたという...
「経費」に含めることができる項目について
経費にはなりません。 ただし、課税所得を算出する際に、所得控除として算入できるので、経費 に準じた取り扱いになります。 後段は、経費は、健康保険料などは含まないので、無視して算出されます。
確定申告についてお聞きしたいです。
所得の金額(簡単に言うと収入金額から経費を引いた額)が所得控除(社会保険料や生命保険料、扶養控除など)の金額を超える場合には確定申告をしなければなりません。 ここよりも税理士か税務署にご相談いただいたほうごよろしいかと存じます。
家賃給付金の不正受給に加担してしまいました。
時間がなく大変かもしれませんが、取り調べ前に一度弁護士に相談された方が良いです。
地目変更をしていないのは犯罪？脱税？
登記簿上の地目と現況の地目に違いがある土地はかなり多く存在しています。固定資産税は現況地目をベースにしていますので，そちらを確認されるとよいでしょう。脱税にはなっていないと思います。
許認可についてご回答お願い致します！
許認可不要なので、いいものを、たくさん販売してください。 著作権マーク©を付けておくといいでしょう。
確定申告（青色？）の必要性
収入から経費を引いた所得が48万を超えると申告の必要があるでしょう。 青色申告は、事前に、開業届、青色申告承認申請書を提出する必要があります。 また、複式簿記の記帳記録が必要です。 したがって、今回は青色申告は無理でしょう。
時期の被っていない本業が二つある場合の確定申告義務について
•いずれの仕事でも働いた時期は被っていない。つまり、副業では無い。 •両方の給与を合計しても48万円は超えない。 この場合でも確定申告の義務は発生するのでしょうか？ →税務の専門家は税理士になりますので、税理士にお尋ねください。
個人で仕事を依頼した場合に支払い調書の発行は必要なのか？
法的に、支払調書を交付する義務はありません。 相手に権利も有りません。 断っても問題ありません。 相手は、ご自分で収入を確定申告をすれば問題ありません、 作家や画家を業としている場合は、弁護士やスポーツ選手と同様に、 金額が大きくなる...
この場合確定申告は必要でしょうか？
売り上げから経費を引いた利益が、20万円以下の場合は、確定申告不要 ですね。 税務署の見解です。 したがって、あなたの場合は、なにもする必要はありません。
未成年の契約について
気持ちの問題もありますが、住所が割り出される可能性は低いと思います。ただ、やめますと一言、言っておくのも一つの考え方です。
coconalaで個人で仕事を依頼した場合に支払い調書の発行は必要なのか？
支払調書も源泉徴収票も同じです。 １０．２１％の源泉徴収をしなければならない報酬は、 給与のほかに、 ・原稿料、デザイン料、講演料 ・馬主に支払われる競馬賞金、広告宣伝の賞金 ・診療報酬（社会保険診療報酬支払基金の支払い） ・役務提供...
節税のための別会社の名義上の社員の求人についての相談
犯罪に用いる法人の名義社長の募集、個人情報の取得や、無断で消費者金融からの借入に利用する等でしょうか。 いずれにせよ、真っ当な内容ではありませんから、個人情報や書類を送ったり話を聞いてはいけません。
ネットショッピングアカウント、税金について
そもそもアカウントの売買は規約違反ではないでしょうか。 yahoo側に相談する他ほか無いように思いますが、今後同社のサービスが利用できなくなることは覚悟して頂いたほうが良いかと思います。
友人への業務委託の報酬支払いについて
あなたから友人に渡すお金が、業務委託の対価であることを後から明確にできるように、お金を渡す度に、何の対価であるかわかる書面を残しておいた方がいいと思います。
パパ活での収入について
・｢給与ではない大金が赤の他人から振り込まれ続けている｣ことで公的機関などから目をつけられたり咎められたりすることはあるか 金融機関から連絡がある可能性はありますね。 いくらもらっているのか分かりませんが、贈与税が発生するのに贈与税...
確定申告しない場合のリスク
収入が会社からの給与のみであり、その給与も2000万円以下の場合には、確定申告の義務はありません。 もろもろの控除により払いすぎた税金を戻してもらうための手続きとして、年末調整でするのか、確定申告でするのか、ということになります。 ...
寡婦控除について 死別
500万円以内の年収であれば、27万円の所得控除ができるでしょう。 不明な点があれば、国税庁は税務相談を常時受け付けているので 相談するといいでしょう。 知人の税理士も匿名で時折り相談してますね。
業務上横領について。
まずは、会社と協議でしょう。 証拠をつかむ必要があります。 会社および顧問弁護士（いれば）が刑事事件にしたほうがいい と判断するなら、警察に被害申告するでしょう。 主犯格と追従者とでは、当然、扱いが異なるでしょう。 だからといって、追...
勝手に働いてることにされて脱税になるのか
脱税と言うより、支援金詐欺のほうでしょうね。 あなたが、詐欺、あるいは脱税の共犯者として、逮捕されることは まったくありません。
人格のない社団法人へ謝礼について
仮に支払先が脱税していたとしても、単なる取引相手まで制裁を受けるいわれはないと思います。 なお、「法人」は法律上の人格が与えられたものを指しますので、正確には「人格のない社団」又は「社団法人」と思われます。どちらにしても同じ結論です。
源泉徴収を含まない金額の請求書にもかかわらず、差し引かれた状態で振り込まれる
真相はわかりませんが、会社によっては担当者間の連絡ができておらず変なことをやってしまっているケースも散見されます。 源泉徴収の表記なしの請求書を送っても問題ないのでしょうか。 >>違法ということはありませんので問題はありません。確定...
【解決金】は一時所得扱いですか？
難しいですが、慰謝料的な性質を持っているなら、非課税。 贈与の性質を持っているなら、贈与税。 一時所得は、国税も事例を出していますが、本件には該当しないでしょう。
生活費の経費計上について
脱税ですが、税務署が一度調査をしないと、改まらないでしょうね。 税務署に話せば、調査が入るでしょうね。