取引終了後、源泉徴収義務があるから住所氏名を開示しろと突然言われました。教えたくないです。

Question

ココナラにおいて匿名でYouTube用ナレーション音源の出品をしております。
取引終了後に
「源泉徴収が義務であるため、住所氏名を開示してください」
と言われました。
取引の最初に源泉徴収機能の使用があったわけでもないので非常に驚きました。
ご依頼前に住所氏名の開示が必要とわかっていればお断りしておりました。
他の企業とのやりとりでは住所氏名が必要になったことはないです。
「映画の吹き込みでは源泉徴収が必要」という明示が源泉徴収が必要な仕事の一覧にあったのですが、全てYouTube等の音源ですので、源泉徴収は必要ないと私は考えておりました。
その旨を伝えたところ、税務署に確認をとっていただくことになりました。
結果

『所得税法第204条第1項第五号の報酬・料金に記載されている「芸能人の役務の提供を内容とする事業を行う者のその役務提供に関する報酬・料金」については、個別の事情に応じて判断が下される。弊社が税務調査の際に追加で調査を受け、本件が該当すると判断された場合には、源泉徴収義務があったということになる。現段階では役務提供者の情報が乏しく源泉対象となるかどうかについて明確に判断できないが、上記理由により、弊社が納税漏れという指摘を受けるリスクは否定できない。
源泉徴収義務がないと言い切れないので、弊社としては源泉徴収したいと考えています。』
と言われました。個々の事情によって判断されるもので必要ない場合もあるが、情報が少なくて判断を下せないからとりあえず教えろっていうのはおかしな話だと思いました。
そもそも必要なら今まで取引があった企業全て脱税していることになりませんか？

依頼後に突然言われたので、依頼を断ることもできず、開示しなければいけない状態に追い込まれて非常に困っております。
住所氏名を開示しないと法律で罰せられたりするのでしょうか？
匿名での活動ですので、開示したくありません。
良かったらご回答お願いいたします。

匿名A 弁護士 · Accepted Answer

なるほど、それならば尚更のこと、住所・氏名の開示はお断りしてもよさそうですね。
小職自身も、とある法人からの受任事件の処理が全部終わって、いざ報酬金を受け取る段になって、源泉徴収の手続に必要だからマイナンバーを教示してと言われ、その法的根拠を求めたところ、顧問税理士の見解だと言うばかりなので、きっぱりお断りしたことがあります。最終的に報酬金は支払われましたが、いささか後味の悪い思いをしました。
ご相談の件と教示を求められた内容は異なりますが、ご参考までに。

匿名A 弁護士 · Answer

「依頼後に突然言われたので、依頼を断ることもできず、開示しなければいけない状態に追い込まれて非常に困っております。」
というのは、なぜでしょうか。
ご依頼を受ける際に、そのようなお約束がなかったのであれば、開示する義務はないと拒み、それなら依頼はやめると先方に言わせれば良いと思うのですが。
なお、住所氏名の開示を拒んだだけで犯罪に問われることはないと思われます。