中野区で法律相談できる弁護士

ご相談の事情を前提とすると、現時点でも相手方の特定につながる情報は相当程度そろっていると思います。もっとも、ご提示の情報だけで、直ちに相手方の住所を特定できるとは限りません。弁護士に依頼した場合、弁護士会照会等の手続を利用して住所等の調査を検討できる場合がありますが、照会先や照会内容には一定の制約があり、必ず回答を得られるわけではありません。勤務先が判明しているのであれば、勤務先宛てに内容証明郵便を送付すること自体は可能ですが、不貞に関する請求を勤務先に送付することは、相手方のプライバシー侵害等の問題につながるおそれもあるため、慎重な判断が必要です。 そのため、現時点ですぐに探偵へ依頼するのではなく、まずは把握されている情報を整理したうえで、弁護士に住所特定の方法や見通しについて相談されるのがよいと思います。弁護士による調査が難しい場合に、探偵への依頼を検討するという順序でもよいでしょう。なお、不貞相手に対する慰謝料請求については、不貞行為を裏付ける証拠の有無や内容も重要です。また、接触禁止については、相手方との示談において合意を求めることは考えられますが、一方的に接触禁止義務を課すことができるわけではない点にも留意が必要です。