新川駅(愛知県)周辺の正社員・契約社員の労働問題に強い弁護士

鍵の返却方法について就業規則に具体的な定めがない以上、会社の指示に反して郵送で返却したしても、そのような行為が直ちに違法性を帯びるとは思われません。 確かに、社長の指示に従わなかった点は、形式的には業務命令違反となる余地がありますが、ご自身の身に危険を感じたという合理的な理由があり、かつ簡易書留という確実な方法で返却していることからすれば、持参の必要性は乏しく、社会通念上相当な対応と評価されるものと思われます。 このような事情を踏まえると、郵送での返却が違法性を帯びるとは思われません。 また、万が一、違法性があると評価されたとしても、会社側が鍵の交換費用を請求するためには、会社側において、具体的な損害の発生とその因果関係を立証する必要があります。 今回のケースでは、鍵は退職後速やかに返却され、会社も受領を確認済みである以上、交換の必要性や実害の発生は認めがたく、損害賠償義務が否定されるものと思われます。 結論としては、貴方に弁償の義務が生じる可能性は極めて低く、過度に心配する必要はないでしょう。