円山公園駅(北海道)周辺の住民・入居者・買主側の不動産問題に強い弁護士

本件の事実経緯を拝見する限り、相談者様とハウスメーカーとの間の請負（一戸建ての木造住宅を建築することを内容とする）契約において、ハウスメーカーは、施主（相談者様）が札幌市次世代住宅補助制度を申請するために必要な検査を実施し、検査機関の認証を受ける義務も負っていたと考えられます。 したがって、上記義務を怠ったハウスメーカーに対して、相談者様が受けることができなかった補助金１４０万円の賠償を求めることができる可能性は高いと思われます。 まずは、ハウスメーカーに対して、補助金相当額の支払いを求める連絡を行い、ハウスメーカーがこれを拒否した場合には、お手持ちの資料（各種契約書やメールの記録、打ち合わせの録音）をご持参のうえで、弁護士に相談されるとよいかと思います。