湯島駅(東京都)周辺の加害者側に強い弁護士

取り急ぎ、ご回答いたします。 まず結論としては、金額の多寡は、重要な考慮要素に一つになることは間違いないとは思います。 ただし、起訴するか否かは、犯行態様、前科前歴の有無、被害回復の程度（その金額で十分か）、被害者側の心情（許すか否か、被害届や告訴状の取下げ等の有無）、類似事件の処分の内容等の事情を総合的に考慮したうえで判断されます。 そのため、不起訴の可能性を高めるのであれば、被害者の納得する金額の支払いとともに、許すといった文言や処罰を望まないといった文言・被害届や告訴状の取下げ等を盛り込んだ形での示談書の締結をすることで、不起訴のための材料を多く用意するといった形での対応をすることが一般的かと思います。 なお、最終的には、様々な事情を総合的に考慮して判断するため、高い金額を払った、示談書の締結も行った、からといって必ず不起訴になるわけではありません。