法律事務所錦
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外資系企業であっても、日本の労働法が適用される以上、むやみに従業員を解雇することはできませんので、(解雇の理由次第ではありますが)解雇無効、解雇期間中の賃金を請求する、慰謝料請求をするという形で争う可能性はあるかと存じます。
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