山口市の離婚・男女問題に強い弁護士

１、２　一般論としては、離婚するまで同居を続けられる場合には、実際に離婚をする日を基準とすることとなります。 ３　仮に９月１日が基準日であるとされた場合、その日以降に発生した財産、及び婚姻前にそれぞれが有していた財産（特有財産といいます）が財産分与の対象外となります。 ４　仮に９月１日が基準日であるとされた場合、その日の財産を基準として、それぞれの財産の額を計算し、多く財産を持っている方から金銭的に分配する形で財産分与をすることが多いので、そのような場合には、基準日以降に分与対象財産を使用したとしても、財産分与の計算には影響がありません。 ５　仮に他の財産があった場合に、９月１日に相手方の財産が少なくなるように調整がされている可能性があるというリスクはあります。 ６　関係ありません。 以上は細かい部分を捨象した一般論の説明になりますので、詳しいことまで知った上で判断したいということであれば、一度法律相談に行ってみることをおすすめします。