上尾駅(埼玉県)周辺のダブル不倫に強い弁護士

不貞行為は、民法の不法行為となるため、不貞（不倫）の事実と相手を知ったときから３年又は不貞（不倫）から２０年で時効が成立します。 そのため、相手の方が、不倫の事実を知っていたのであれば、時効が完成し、慰謝料の請求はできない可能性が高いです。 他方で、相手の方が、最近になり不倫の事実を知った場合には、時効は完成しておらず、慰謝料の請求は可能となります。 一般論となりますが、法的には慰謝料請求の可能性はあるかと思います。 具体的なリスクについては、より具体的な事情をお伺いする必要がありますので、一度、弁護士に相談されると良いかと思います。

私も不貞相手が1000万円支払うという前提でご相談者様が600万円支払うというのは、一般的なところからかなり離れた要求を求められていると思います。 私であれば最低限、まずは面会交流の調停を求めるとともに子の引渡しを求めて、保全手続を行っていくという方法をアドバイスするかもしれません。 ご相談者様がお金を支払ったとしても相手がやっぱり離婚してくれないという方向で動く懸念はおっしゃる通りです。 正直、600万円支払うという点は私もかなり否定的な見解です。 あくまでも自分の考え方とは異なりますし、かなり限定的な条件下で、という事情でのお話になりますが、もしも本当に600万円支払うということであれば、相手に必ず離婚することを了承する旨の一文を入れて書面化しておくことということは考えられると思います（記載済みの離婚届を用意してもらって600万円と引き換えに手渡すなど）。 その上で離婚してくれないとならば、有責配偶者ではあるものの、離婚するとの一文を持っていること、すでに慰謝料として600万円ものかなり大きな費用を支払っていることなどを主張し離婚調停を行うということが一つの方法ではないかと思います（チャレンジ感は否めません）。 あなたのご事情によって様々なアドバイスがありえますし、弁護士でも見解が分かれうる悩ましい問題があると思います。 すでにアドバイスがありますが、何人かの弁護士にお話を聞いてみてもいいのかなと思いますし、即600万円支払う、という方向で考えるということは現時点ではとどまり、仮に支払うとしても直接何人かにアドバイスなどを受けて対策を行ってから、もしくは、弁護士に依頼してからの方が良いのではないかと思います。