新日本橋駅(東京都)周辺の離婚調停に強い弁護士

不払や減額目的など、不当な動機、目的で収入を下げたとはいえないため、減額事由にはあたるかと思います。なお、減額交渉で着地すればよいですが、軒並み感情的になってまとまらないケースも多いですので、その場合は養育費減額調停を申し立てるとよいと思います。

質問をまとめていただき，ありがとうございます。以下ご回答いたします。 ○面会交流の調停をしたら、今より面会の頻度が減る可能性があるのか？ →減る可能性はあります。現在週1が実施できていて，双方に何の問題も起こっていないのであれば，それが維持される可能性もあります。しかし一般的に，裁判所において，月3回以上の面会交流を認める調停が成立することは，相当珍しいです。ただし仮に減る可能性があるのだとしても，きちんと取り決めておくことは重要なのではないかと思います。 ○罰則付きの面会交流にして欲しい時、弁護士さんに頼んだ方がいいのか？ →罰則付きというのは，「1回会わせなかったら○万円支払え」というようなこと，間接強制のことを仰っているのではないかと思われます。一度成立した調停条項が，間接強制可能なものであるかどうかは，結構微妙な事案もあり，時には最高裁まで争われることもあります。そのため，弁護士が関与した上で調停条項を作られた方がよいです。 ○罰則付きの面会交流が決定されて、元妻が面会拒否、罰則金も拒否した場合、差し押さえは、また判決が必要なのか？ →一度面会交流調停が成立した後で，相手方がそれでも面会交流を認めないという場合，まずは家庭裁判所に対して，間接強制を申し立てる必要があります。 以上ご参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。