岡山中央法律事務所
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「商品の返却確認をもって解約」とあるのであれば解約は成立しているかと思います。未納がある点は別途の請求です。また、商品返却しているので、月額料金は発生しないかと思います。上記の事情であれば任意で支払うのではなく相手方訴訟した場合は立証責任は相手方になるので裁判官の判断に任せるのも良いかと思います。ご参考にしてください。
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