奈良県の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 Dさんは40代の妻と大学3年の子ども一人の3人家族です。もともと転勤の多い仕事で、この10年間ほどは、転勤先の大阪と自宅のある関東を行き来しています。 専業主婦の妻がDさんの実家の両親と仲が悪いことから、たびたび板挟みとなり、辛い思いをしてきました。Dさんは、どちらかというと大人しい性格で、勝ち気な妻と強気な実母との間に挟まれて、何も言えずに間で困ってしまう、ということを繰り返してきました。Dさんは、一人っ子で、両親の面倒は私がみるほかありません。Dさんは、自分の両親のことを毛嫌いする妻が、将来、自分が年老いた時にも、同じような態度を示すのではないかと不安に思うようになり、いつまでも、妻との婚姻関係を継続しても仕方がないと思うようになり、離婚を決意しました。 Dさんは、妻と離婚をしたいと思い、調停を申し立てて話し合いを継続したのですが、離婚するならお金を支払ってほしい、と、途方もない金額の財産分与を請求されています。 相談後 離婚調停で話し合いを継続しても、不当に高額の金員を要求されて話が進まないようであれば、離婚訴訟を提起して、訴訟の中で適切な財産分与額の主張をされてはいかがでしょうか。 訴訟による手続は、専門的で難しいことと思いますので、弁護士にご相談、ご依頼されることをお勧めします。 弁護士からのコメント 離婚訴訟では、調停と異なり、裁判官の訴訟指揮のもと、双方、財産分与の主張、整理を行っていくことになります。ご自身も、自分の財産調査を進め、預貯金、保険の解約返戻金額、有価証券、退職金見込額等の夫婦共有財産を、証拠と共に明らかにする作業を行っていく必要があります。その上で、財産分与を2分の1として計算し、適切な財産分与額を裁判所で決めてもらう方が良いでしょう。 なお、子どもがいる場合には、相当な養育費を支払うことや、婚姻期間中の年金分割については05とされる結果が予想されます。

【ご相談内容】（わかりやすいようにするために数字はアレンジしています） 「事例1」の続きです。 　財産分与は「婚姻期間中に形成した夫婦財産の総精算」ですので、Ａは婚姻期間中に形成した預貯金、不動産を開示し、Ｂにも婚姻期間中に形成した預貯金、不動産を開示することを求めましたが、婚姻期間中にＡ名義で形成した預貯金、不動産より、Ｂ名義で形成した預貯金、不動産の方が多いことが判明しました。 　AとBの所得はＢの方が少し多いのですが、同居期間中の生活費はすべて Aの給料の中から出し、 Bの給料は住宅ローンの返済分以外Ｂが自らの名義で貯金していたのです。 　Bはその中からいくつか不動産を取得しており、賃貸料を得ていましたが、その不動産は値上がりしていました。 　私が計算したところ、財産分与の対象となるAの財産は約3000万円であるのに対して、Bの財産は約8000万円あり、離婚に伴う財産分与として BはAに約2500万円を分与しなければならないということになります。 　 A、B共有財産である現在Aが住んでいる住宅の評価は約2600万円なので、Ｂはこの共有家屋の持分を Aに渡した上、更に1000万円余りを渡すことになります。 　私がこのように主張したところ、Bは調停を不成立にしてほしいと申し出ました。 　その後Bは奈良家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、「離婚に伴う財産分与においては未払いの養育費も含めて精算することも認められる。」とする最高裁判例を援用し、婚姻期間中に形成した預貯金、不動産などは一切開示することなく、離婚に伴う財産分与として「過去の養育費2000万円の分与」のみを請求してきたのです。 　調停で私があれほど「財産分与は婚姻期間中に形成した夫婦財産の総精算だから、婚姻期間中に形成した夫婦財産のうち特定のものだけの分与を求めるということはできず、財産分与を求める限り婚姻期間中に形成した全ての夫婦財産を対象に分与をすることになる。」と説明したにも拘わらず、Ｂは理解していなかったのです。 　更に驚いたことに、Ｂは離婚と財産分与請求をしながら、夫婦共有名義の居住家屋について奈良地方裁判所に共有物分割請求をしてきました。 　これは、「財産分与はBの求めているものだけが対象になる。」という誤った考えを前提とするものなのでしょう。 　Ａは退職金で住宅ローンをすべて返済していましたが、Ｂには300万円のローンが残っていました。、 　共有物分割訴訟は裁判所の命令で目的物を競売に付すのですが、判決までに抵当権を抹消することが望ましいのでその旨主張したところ、裁判所もそのように勧告しましたので、Bは300万円を払ってローンを完済しました。 　しかし、夫婦共有財産については離婚と財産分与の申立てが行われている時はあくまで財産分与で適正な分与を図るべきであり、このような共有物分割請求は権利の濫用として却下するべきです。 　私が裁判所に対してこの理を説いたところ裁判所も同調され、Ｂに対して「判決になれば権利の濫用として認められない可能性が高いので取り下げたらどうか。」と勧告され、Ｂはなかなか理解できなかったようですが、結局訴えを取下げることとしました。 　私は「取下げには同意できないが、離婚訴訟が継続している間は再び共有物分割請求訴訟を提起しないということであれば、和解に応じる。」と言い、裁判所も「そのようにしたらどうか。」と言われ、その形で和解が成立したのです。 　その後奈良家庭裁判所も離婚訴訟について和解を勧告しました。 　私は「本来ならばＡが居住している共有の土地建物のＢの持分をＡに分与した上、Ａにある程度の現金を分与することが必要ではあるが、Ａが居住している共有の土地建物のＢの持分をＡに分与するということであればそれでよい。」と言ったところ、裁判所もＢにその和解案で和解するよう勧めたのです。　 　Bはなかなか応じなかったのですが、裁判所は「それでは判決になりますが、判決になれば相当のお金の支払いをすることになる可能性が高いですよ」。と言うので、Ｂの代理人P弁護士は、「和解してもいいが、いくらかお金が欲しい。」と言い出しました。 　おそらく P弁護士の弁護士費用程度がほしいということだと思います。 　そこで、私は、「Bにはお金を渡すつもりはないが、子である Cにであれば300万円を解決金として渡してもいい。」と言いました。 　Ｂには共有物分割訴訟で300万円を出させてローンを完済させ、Ａはその状態でその不動産を手に入れるわけですから、300万円くらいは出してもいいと思ったのです。 　この事件はその形で和解しました。 　Ａは2000万円を請求されながら 1円も支払う必要はなく、 1300万円相当の共有不動産の持分を手中にしました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さま（夫側）は妻から離婚したいと言われ､しかも多額の財産分与請求をされて困っているとのことでご相談いただきました。 【相談後】 調停手続きの中で多額の財産分与には応じられない旨を主張し、最終的に妻側が折れて、金額を抑えた財産分与で合意することが出来ました。 【弁護士からのコメント】 離婚請求に伴って金銭請求をされた場合、その金額が妥当であるのか、交渉の余地はないのかなどを把握するには、専門的見地が重要になることも多いと思いますので、まずはご相談ください。