大阪府の借金・債務整理に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、20代後半で自宅不動産を所有しており、自宅を残すことを希望されており、弊所に相談に来られました。 住宅ローンの他に、クレジット利用（リボ払い）が大きく、毎月返済してもなかなか減らず、むしろ、毎月さらなるクレジットの使用、キャッシングの利用により返済が膨れあがっていくという状況でした。 【相談後】 依頼者様は、自宅を残すことを第1の希望とされていたので個人再生の方法で進めていくことにしました。 また、再生手続後も収支が整うように、家計収支の見直しを一緒に行いました。 最終的に再生計画が認可され、返済額を圧縮し、生活の再建をすることができました。 【先生のコメント】 相談を受けていると「自宅を失いたくない。」というご希望をもたれている方はそれなりにいるように思います。 個人再生では、住宅資金特別条項を利用して自宅を残すことにより、債務を整理することができます。

【ご相談内容】＜相談前＞ 依頼者さまは10年以上前からギャンブルをしていましたが、5～6年前からはカードローン等で借入れしたお金で遊ぶようになりました。 次第に借金が膨れ上がり、ついに支払いに行き詰ってしまい、任意整理の場合、10万円の60回（5年）払いとなりますが、その支払いも困難な状況でした。 ＜相談後＞ ギャンブルによる借金は「免責不許可事由」にあたるため、自己破産をしても借金の支払いは免除されない可能性がありました。 しかし、任意整理による解決も困難でしたので、やむを得ず自己破産を申し立てるに至りました。 依頼者さまは弁護士依頼後はギャンブルをやめ、毎月の収入、支出を管理して、家計簿をつけるようになりました。 弁護士はこのような状況を裁判所に報告し、無事、裁判官の裁量による免責を得ることができました。 ＜先生からのコメント＞ ギャンブルをやめ、家計簿をつけてお金の管理をすることで、これまでいかに無駄な支出が多かったのかに気付くことができたようです。 携帯料金の見直し、食費（外食費）の節約、保険料の見直しなどを行うことで、少しずつ貯金もできるようになったとの報告をいただきました。

【ご相談内容】◆ご相談の経緯 経営していた法人にて、従業員の横領事件等が影響して、経営が立ち行かなくなり破産に至った事案 ◆ご相談内容 代表者個人も法人の借り入れについて保証債務を負っており、すでに事業は停止していたものの、債権者からの度重なる請求に困り果てていた。 ◆対応と結果 過去の横領事件等の資料が十分になく、法人資産等について管財人から疑義を持たれたものの、当時の資料や担当税理士との連携により法人資産について合理的な説明を行い、無事に免責に至りました。

【ご相談内容】【事案の概要】 本事案では、依頼者がソーシャルゲーム（いわゆるソシャゲ）に過度のめり込むあまり、消費者金融からの借入れを重ねてしまい、支払不能に陥りました。 この種の借金は、浪費が原因であるため、破産法における免責不許可事由（破産法252条1項4号）に該当し、原則として免責が認められない状況でしたが、裁判所の裁量による免責を目指して、申立を行いました。 依頼者は状況を真摯に反省し、裁判所に反省文を提出するなど、自らの行動を改める意志を示しました。これにより、裁判所の裁量で免責を得ることができました。 【弁護士からのコメント】 借金の背景に浪費があったとしても、適切な法的支援と本人の改善努力があれば、免責を受ける道は開かれております。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、当初、生活費を補うためにクレジットカードや借入れを利用していました。その後、カード利用の増加に加え、スマートフォンゲームへの課金も重なり、借金が徐々に増加しました。 複数の債権者への返済を続けていましたが、婚姻中の不貞行為が妻に発覚し、高額な慰謝料を請求されるなど、夫婦間の金銭問題も生じました。 既に多額の借金を抱えていたことから、自力で債務を整理して生活を立て直すことが困難となり、弁護士法人LEON大阪事務所へご相談いただきました。 【相談後】 担当弁護士が、これまでの借入れやクレジットカードの利用状況、ゲームへの課金など、借金が増加した経緯を詳しく確認しました。 ゲームへの課金も借金増加の一因となっていたため、支出の内容や金額、借入れとの関係などを整理し、自己破産の申立てに必要な説明を準備しました。 ご本人にもこれまでのお金の使い方についての反省文を作成していただくとともに、今後再び同じ状況とならないための生活改善にも取り組んでいただきました。 また、不貞行為に基づく慰謝料についても、債務として破産手続上必要な対応を行いました。 その他別居後の婚姻費用など、夫婦間の金銭問題についても整理しながら自己破産の手続きを進め、ご依頼者様の生活の立て直しを図りました。 【弁護士のコメント】 今回のケースでは、生活費の不足やクレジットカードの利用、ゲームへの課金など、複数の事情によって借金が増加していました。 ゲームへの課金が借金増加の一因となっている場合、免責不許可事由としての浪費に該当する可能性があるため、支出の内容を整理するとともに、ご依頼者様にも反省文を作成いただき、生活改善にも取り組んでいただきました。 また、本件では、妻から不貞行為に基づく慰謝料を請求されていたため、その債権についても破産手続上必要な対応を行いました。 なお、不貞慰謝料など不法行為に基づく損害賠償請求権については、その内容によって、自己破産による免責の効力が及ばない場合があります。 不貞行為に基づく慰謝料についても、すべてのケースで当然に免責される、又は当然に免責されないと一律に判断できるものではなく、具体的な事情を踏まえた検討が必要です。 また、婚姻費用など、自己破産をしても別途対応が必要となる夫婦間の問題が生じることもあり、本件ではこうした自己破産とは別の夫婦間の問題についても状況を確認しながら対応を進めました。 弁護士法人LEON大阪事務所では、自己破産だけでなく、破産に関連する問題についても状況に応じて対応していますので、お悩みの場合は、まずはご相談ください。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご家族が大病を患い，医療費，生活費などが嵩んでいたため，自己破産を行うことになりました。 ◆解決の方法・結果 速やかに，債権者への対応を行い，安心して生活ができる状況をまず，整えました。 そのうえで，弁護士費用について，分割お支払いで，ご準備を頂きました。 終始，スムーズに流れていき，免責決定が出ております。

【ご相談内容】【相談前】 長い間債務を支払うことなく放置しておいたところ、突然裁判所から訴状がおくられてきました。 債務の額は遅延損害金も含めるとかなりの高額になっており、到底支払えるものではありませんでした。 【相談後】 弁護士に委任し、消滅時効を援用する旨を併記した受任通知を送付してもらったところ、債務が時効で消滅したとして、訴訟も取り下げてもらうことができました。 【先生のコメント】 消滅時効は一部でも支払ってしまうと、援用できなくなる可能性があります。 支払う前に一度弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】・相談前 浪費により複数の金融機関からお金を借りては返すを繰り返してしまい、生活が苦しい。 ・相談後 自己破産で返済義務がなくなり、これからも生活ができるようになりました。 ・先生のコメント 借金を整理する手段は任意整理、個人再生、破産の３種類があります。所有している財産の種類や年式等によって、選択すべき手段も変わりますので、自分に合った方法を探しに弁護士までご相談ください。

【ご相談内容】Aさんは、2人のお子さんを育てながら、週3日パートで働いている40代の主婦。 ご主人の収入がコロナ禍で大きく減ったことをきっかけに、生活費の補填として消費者金融からの借入を始めました。 その後も、長女の高校入学に伴う学費や制服代、塾代の支払いが続き、家電の故障による買い替えも重なって、借金はさらに増加。 最初は「一時的な借入れでなんとかなる」と思っていたものの、気がつけば5社から合計約380万円の借金を抱える状況になっていました。 ■ 誰にも言えず、一人で抱えた不安 Aさんは「夫にバレたらどうしよう…」「子どもたちに迷惑をかけたくない」と思い、誰にも相談できないまま日々を過ごしていたそうです。 返済日が近づくたびに感じるプレッシャー、消費者金融からの電話や郵便物…。 常に頭のどこかに「借金」がある状態で、心身ともに限界に近づいていました。 そんな中、偶然見かけた市民向け無料法律セミナーをきっかけに、「これが最後のチャンスかもしれない」と思い、勇気を出して当事務所へご相談に来られました。 ■ 弁護士に相談して見えた「希望の道筋」 私たちは、Aさんの借入状況・収支・家計全体を一緒に整理しました。 毎月の返済額は約10万円。パート収入では到底まかないきれず、今後も自転車操業が続く見込みでした。 このような状況を踏まえ、Aさんには以下の「債務整理」の方法をご提案しました： ■ Aさんにご提案した解決策 ◉ 任意整理 → 利息をカットし、借入元本を無理のない額で分割返済する方法。 家族に知られずに進めやすく、裁判所を通さずに手続き可能。 ◉ 個人再生 → 借金を大幅に減額（たとえば380万円 → 約100万円）し、3〜5年かけて返済する方法。 住宅や財産を維持しながら生活再建が可能。 ◉ 自己破産 → 収入や資産状況によっては、裁判所に申立てて借金の返済義務を免除する制度。 Aさんは、当初「破産だけは避けたい」「家族に知られたくない」と強く望んでおられました。 私たちは話し合いを重ねた上で、任意整理を選択し、債権者5社との交渉を開始。利息の免除と月々の返済額調整が認められ、月々の返済額は約6.3万円にまで減額ました。 ■ 解決後、Aさんの言葉 >「気持ちがすごく軽くなりました。もっと早く相談していればよかった…」 >「取り立てもなくなり、久しぶりに夜ぐっすり眠れました」 借金に追われる日々から少しずつ解放され、Aさんは今、家計の見直しにも前向きに取り組まれています。 ■ 借金は“相談すること”が解決への第一歩 Aさんのように、 - 家計や子どもの教育費で借金が膨らんでしまった方 - 家族に知られたくないと悩んでいる方 - 毎月の返済に限界を感じている方 ——そんな方にこそ、知ってほしいのは「借金は法律で解決できる」ということです。 ■ 最後に：ひとりで悩まず、まずはご相談ください 借金の相談は、恥ずかしいことではありません。 あなたの生活を守るために、弁護士は中立で頼れる味方です。 福智法律事務所では、初回相談無料・秘密厳守で対応しています。 ぜひお気軽にご相談ください。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ▼相談料 初回のみ相談料無料（１時間程度）※借金に関する相談のみ初回無料 ▼着手金 時効援用１社につき３万３０００円 任意整理１社につき３万３０００円 個人破産３３万円～ 法人破産５５万円～ 個人再生（住宅特則付き）５５万円 ▼報酬金 任意整理（時効援用含む），破産，個人再生については報酬金なし。 過払金請求訴訟は経済的利益の２０％（税別） ▼備考 個別の事情に応じて分割払いや費用割引などにも対応していますので弁護士費用についてもお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、ずいぶんと前に事業を営んでおられ、そのときの借入が１億円以上に膨らんでいました。ただし、すでに事業は終了しており、弁済も長期分割としていましたが、将来のご自身の相続のこことも考え、この度きちんと整理したいとご相談をされました。 【相談後】 当職は、必要な破産手続きをとりました。事業債務が大きかったこと等から破産管財人が就いて財産を調査しましたが、当職から必要な説明等を行った結果、無事に破産免責が認められました。 【先生のコメント】 事業債務は個人の相談者様にとっては極めて高額の大きな負担となることがあります。そのような場合でも、きちんと法的な倒産処理を行うことで、債務を減免することができます。これにより、詳細お子様やお孫様に債務を引き継がせるというご不安からも解放されることができます。