【茅場町】メール相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまの夫は浮気の発覚がきっかけで家を出て行ってしまいました。 その後、相談者さまは夫と直接連絡が取れなくなり、夫婦の財産や家計は夫が管理していたため、当面の生活にも困る状況になってしまいました。 突然夫の弁護士から連絡があり、一方的に離婚の条件を突き付けられたというご状況でした。 【相談後】 相手側からの離婚条件は、夫の年齢や年収からすると明らかに低く、財産をすべて開示させる必要がありました。 直ちに離婚調停と婚姻費用の調停を申立て、長期戦になっても当面の生活費に困らないようにしました。 最終的には裁判まで発展しましたが、夫が経営する医院の価値を含めた財産分与と慰謝料を獲得しました。 年金収入だけでこれまで通りの生活を送れる条件で、離婚は成立しました。 【先生のコメント】 結果として当初の提示額より倍以上の金額に匹敵する財産を取得することができました。 夫の弁護士からの提示に応じていたら、離婚後の生活は極めて厳しいものになっていたはずです。 裁判まで進み長期戦にはなりましたが、将来のことを考えてじっくり戦ったことが功を奏しました。

【ご相談内容】【相談内容】 相談者さまは、亡くなった夫の遺産分割の手続を進めていたところ、夫の兄は既に亡くなっており、夫の甥が相続人になることがわかりました。ところが、その甥は１０年以上前から音信不通でいまどこにいるのか全くわからない状況でした。 夫の遺産である預貯金は遺産分割協議が終わるまで凍結されたままで自由に引き出しができませんでしたが、連絡がつかない相続人がいるため相談者さまは半ば遺産相続を諦めていました。 【依頼後】 依頼を受け、住民票を取り寄せるなどして所在を調査しましたが、甥の行方は全くわかりませんでした。そこで、裁判所に遺産分割調停と不在者財産管理人の選任申立てをしました。不在者財産管理人は行方不明の当事者の代わりに遺産分割協議に参加することができるため、その不在者財産管理人を交えて、無事に遺産分割をすることができました。 【先生のコメント】　 相続人と連絡がつかない、相続人に連絡をしても無視をされる等、様々な事情で遺産分割協議を進められない場合がありますが、多くの場合は家庭裁判所の手続を経ることで遺産分割を進めることが可能となります。本件は事例で記載した甥の他にも、施設に入っていて連絡がつきにくい相続人の方もいましたが、裁判所の審判という手続で法定相続分どおりの遺産分割をすることができました。

【ご相談内容】依頼者は、とある飲食店の不祥事を知り、それをXで発信しました。 その後、依頼者は、その飲食店から、訴訟を起こされ、200万円の損害賠償請求をされました。 もっとも、依頼者は、たしかな情報筋から聞いた情報を正義感から発信したにすぎなかったため、当事務所に依頼して、真正面から戦うこととしました。 当事務所では、開示請求をする側も投稿者側も多数の解決実績があることから、それらの経験を活かし、根気強く戦いました。 その結果、第1審で、≪200万円⇒20万円≫に減額することができ、 さらに、控訴審で、≪20万円⇒0円≫にすることができ、逆転勝利し、1円も支払わずに解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼主様は夜のお仕事をされている方で、掲示板やXで誹謗中傷が続き、店外をしているという内容の投稿がX（Twitter）でされてしまったため、開示請求をして犯人を特定したいということで、ご依頼いただきました。 【解決への流れ】 無事名誉権侵害が認められ、発信者情報開示命令を得ることができました。 【先生からのコメント】 店外をしているという内容の投稿は、店外行為が夜のお店で禁止されていることが一般的であることから、対象の人物がルールに反するような人間であるとの印象を閲覧者に与えるため、名誉権を侵害する投稿といえます。 文脈によっては権利侵害が認められない可能性もありますので、このような誹謗中傷をされたという方は一度ご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼主様は新卒入社して間もなく、プライベート上で会社の情報（機密性が高いとは言えない情報）を第三者に知らせてしまい、その事実を会社に知られることになってしまいました。 依頼主様は、これまでに懲戒処分を受けたことはなかったにもかかわらず、本件出来事により即懲戒解雇を言い渡されてしまい、ご相談いただくに至りました。 【解決への流れ】 依頼主様のご意向は、懲戒解雇を取下げてもらい、自主退職扱いにしてもらえれば良いということでしたが、当職からのご提案により以下の内容で、会社側と和解することになりました。 ①懲戒解雇を撤回させたうえで、会社都合退職に変更すること ②解決金として●十万円 【先生からのコメント】 今回の状況及び事情で懲戒処分として懲戒解雇を選択した会社側に不当性が高かったため、裁判で争ったとしても解雇が無効になる可能性は極めて高い事例でした。 そのため、強気での交渉を進めることができ、迅速かつ依頼主様に利益が残る形での和解を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 長距離運転手をされていたご相談者様は、会社から残業代が支払われておらず、退職時に会社に支払を求めたところ、行先毎に社長が金額を決めている「稼動給」が残業代に相当するものだと言われてしまいました。 【相談後】 稼動給名目の賃金は、労働時間とは無関係に支払われるもので、雇用契約書や就業規則に残業代であると明示されていなかったことから、稼動給は残業代でないと主張し未払いの残業代を請求したところ、裁判所は私たちの主張を認めました。私たちの主張を前提に会社と和解し約300万円の未払残業代を支払ってもらいました。 【先生のコメント】 今回の「稼動給」に限らず、ある手当が残業代と主張されるケースは非常に多いです。 会社がの主張が認められるかは、雇用契約書や就業規則などといった客観的資料の記載や勤務実態等から判断されます。会社の説明が正しいかの判断は難しいですので、弁護士に相談されることをお勧めします。