【神保町】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】15年ほど前から別居している妻に何度か離婚の話を切り出すも,応じてくれないので, ご依頼者は自ら離婚調停を申し立てることにしました。 1回目の離婚調停期日に行くと,相手方には弁護士が同席しており、相手方から400万円の財産分与等請求され, 自分では対応することができないと思い,当事務所にご相談いただきました。 ご依頼者の結婚から現在にいたるまでの話を詳細にヒアリング。 収入状況や出費を証拠と突き合わせて精査すると,過大な請求であることが判明。 そこで,相手方弁護士と交渉し,減額を求める一方, 依頼者の早期解決の要望も踏まえ,半額の200万円で提案。 相手方は提案を受け入れ,第3回目の期日で離婚調停が成立し, 無事スピード解決いたしました。 【弁護士からのコメント】 自らで離婚調停・裁判を申し立てて相手方に弁護士がついた場合,逆に弁護士がついている離婚調停・裁判の相手方となった場合には,いずれも弁護士に相談,できれば依頼すべきといえます。 弁護士は法律・交渉のプロですので,自身で対応するにも限界があるのは否めません。 実際,相手側に弁護士がついているにもかかわらず,自身で対応した結果,自らの要求が通らず,相手側の要求ばかりが認められた調停・判決となってしまったとの話も少なからず聞きます。 ですので,依頼するかどうかは別にしても,相手側に弁護士がついている場合は,ぜひ弁護士に相談を。

【ご相談内容】ある女性が、旦那の浮気相手と思われる女性に対して慰謝料を請求したいと相談。 女性に対して書面を送ったところ、浮気をしていたことについて否定された。 そこで、決定的な証拠はなかったが、浮気をしていることを示す間接的な証拠を集めて提訴。 裁判上において勝訴的和解を勝ち取る。

【ご相談内容】【相談前】 会社に対しての事実無根のネガティブな口コミが長期に渡り続いており取引先などからも指摘されたりして業務に悪影響を及ぼしていたため、どうにか対策が取れないかと悩んでいた。 【相談後】 まずは投稿を確認しあまり時間が経過してなく内容的にも開示請求が認められそうな投稿を数件ピックアップしてまとめて発信者情報開示請求を行い投稿者を特定。 蓋をあけてみると同業他社からの投稿と判明。 そこからはサイト管理者に対して削除請求を行いネガティブな投稿を早急に削除し相手方である同業他社に対し法的措置を取り、その後は悪質な投稿が無くなり無事解決。 【先生のコメント】 法人様がライバル他社からの嫌がらせ行為などを実際に 受けてる事は数多くあるもので、それに対し悩まされてる社長様は 多数いらっしゃいます。 只、実際問題開示請求など相手方を特定せずに決めつけで言ってしまうと逆に名誉棄損などの問題に発展しかねないので実際に開示請求をして証拠を出してからでないと解決への糸口は難しいものです。 今回はそのあたりも含め無事解決できました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、ファッションブランド店にスタッフとして勤務していました。 ある日、お客さんから5ちゃんねるに色々書き込まれているという話を聞きます。 ご相談者さま自身は、「５ちゃんねる」という掲示板サイトがあることも知りませんでしたが、いざ見てみると、個人やお店を誹謗中傷する数々の投稿が。 虚偽の事実のほかにも、自分の名前やお店の名前などの個人情報が投稿されていることに愕然としました。 このような投稿が知り合いやお客さんに見られると、自分だけでなくお店の評判にも影響がでることを危惧したご相談者さまは、すぐに投稿の削除と誰が書いたのかを突き止めようと思い、相談に来られました。 【依頼後の結果】 早速、5ちゃんねるに対し投稿の削除と発信者情報開示を請求する書面を作成・送付。 約2週間後、5ちゃんねるから削除および開示するとの書面が届きました。 なお、この請求で開示されるのは、インターネット上の住所といわれるIPアドレスとタイムスタンプ（投稿した正確な日時）等のみです。 開示された情報をもとに調査し、投稿者が契約しているプロバイダ（回線事業者）が判明。 プロバイダに対し、ログ（通信履歴）保存を依頼するともに投稿者（契約者）情報の開示を請求する書面を作成・送付。 前者は、今後の開示訴訟も見据えて、一定期間で消去される運用となっているログを保存してもらうためのもの、 後者は、請求することで、プロバイダから投稿者（契約者）に対し開示請求に同意するかどうかの書面が届き、訴訟を経ずに開示されることもあるものです。 すると、投稿者の代理人となった弁護士から早期に示談したいとの連絡が。 その後、交渉を重ね、こちらの主張する損害をすべて賠償するという内容で合意。 結果、投稿が削除され、被った損害も賠償されることで、依頼者さまは平穏な日常を取り戻すことができました。 【弁護士からのコメント】 発信者情報開示請求に関して、プロバイダ（回線事業者）は基本的に一定期間の経過でログ（通信履歴）を消去する運用となっています。 たとえば大手携帯会社であれば、投稿日時から概ね3か月で消去する運用です。 ログが消去されてしまうと、当該投稿と投稿者（契約者）を紐づけることができなくなり、投稿者に辿り着きません。 ですから、プロバイダが判明した際には、ログ保存を請求することが必須です。 上記の運用上、発信者情報開示請求をする場合には、できる限り早く（少なくとも投稿から1か月以内が目安）行う必要があります。 今誹謗中傷の被害を受けていて、発信者情報開示請求をお考えの方は、一刻も早く弁護士に相談することをおすすめいたします。

【ご相談内容】SNS「Instagram」にて、依頼者になりすましをし、日々の行動を暴露したり、ありもしない事実を投稿したりして誹謗中傷を行うアカウントが出現。 すぐに東京地方裁判所に発信者情報開示の仮処分を申立て、無事にＩＰアドレス開示の決定が出され、引き続き発信者情報開示請求訴訟を提起。 無事に勝訴し、発信者を特定のうえ、開示に要した弁護士費用と慰謝料の支払いを受けることに成功。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ある日、事務所に、 『何も悪いことしていないのに、二日前にいきなり会社から「解雇だ！」と言われた。どうにかなりませんか？』 と不安そうな声で相談者から電話が。 予定が空いていたこともあり、当日にご来所いただき面談することに。 開口一番、相談者は、 「なんで解雇されたのかわからない。残業代も払ってもらえていないのに。ただ、雇用契約書や就業規則、タイムカードもない会社で、それでも会社に何か請求できますか。」と。 【依頼後の結果】 まず交渉を試みましたが、会社側はこちらの主張とは真っ向から対立する内容で反論。 そこで労働審判を申し立て、2回目の審判期日に和解が成立。 具体的には、不当解雇および未払い残業代の主張が概ね裁判官らに認められ、解決金300万円を支払うとのもの。 依頼者さまの納得のいくかたちでの解決ができました。 【弁護士からのコメント】 雇用契約書や就業規則，タイムカードなどの証拠がないと，不当解雇を争ったり，残業代請求をできないと思いがちです。 しかし，今回の事案のように不当解雇を争うこともできますし，メールのやり取りや駐車場の領収証，手帳のメモなどから，残業時間の計算ができることがあります。 思い当たる証拠がないからといって泣き寝入りせずに，ぜひ一度，弁護士に相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【依頼前の状況】
 入社当初から、私生活について尋ねられたり何かと身体を触れられるなど社長からのセクハラに悩んでいたとのこと。 そんなある日、虚偽の会食に連れて行かれて、結果、強引に自宅に上がり込まれ、力ずくでキスまでされることに。 もう我慢できず退職を決意し、退職するとともにご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 社長に電話で交渉するも、まさかのセクハラを否定。 そこで内容証明を送付すると、こちらの本気度が伝わったのか相手方にも弁護士がつきました。 ただ相手方からの提示は解決金として３０万円。 こちらは社長がセクハラを認め謝罪した旨の録音、メッセージのやり取りなど証拠を持っていること，裁判することも辞さないことを伝えました。 その後、交渉を重ねた結果、裁判例などから想定される上限の金額である１５０万の和解金を勝ち取り、解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 まずセクハラについては、相手方が否定してきたり、同意があったなど反論してくることがよく見受けられるので 証拠の有無がとても重要なポイントです。 今回のケースはしっかりとした証拠があったので、優位に交渉を進めることができました。 またセクハラ事例はその慰謝料の換算に明確な基準があるわけではありません。 かつ残念ながら相手方も、たかがセクハラだろうと考えている人が少なくありません。 したがって、個人で交渉したとしても金額面で折り合わないことがよく見受けられます。 そのような場合には、弁護士に相談・依頼することも検討すべきです。 弁護士であれば、何より交渉の専門家でありますし、証拠のほか過去の同種の裁判例などを根拠に相手方を説得させ、スムーズに事件解決に導くことも可能だからです。 最後にセクハラをはじめ労働問題でお悩みの方は、遠慮なく当法律事務所にご相談ください。

【ご相談内容】お子様が０歳のときに離婚されたご相談者さま、元配偶者とは離婚調停の中で養育費の約束をされていました。 けして多くはない養育費でなんとかお子様の面倒をみていましたが、突然５年前に支払いがなくなりました。これから大学に進学するタイミングに差し掛かり、多額の費用がかかります。なんとか支払いを再開、未払いの養育費を回収できないかというご相談でした。 調停調書があれば、未払いの養育費について強制執行が可能です。ご相談者さまは元配偶者がよく利用していた銀行を覚えておられ、預金がないか弁護士が調べたところ、未払い分をカバーできるだけの預金が見つかりました。 元配偶者に察知されることなく、預金の差し押さえを行い、無事未払いの養育費を回収することができました。ご依頼から２ヶ月程度での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 養育費については、長期間の支払いとなり、途中で支払いがなくなることはしばしばあります。養育費の約束を公正証書や調停調書にしておけば、支払いが滞ったとしても強制執行が可能です。これから養育費の約束をされる場合はお気をつけください。また、公正証書や調停調書でも、元配偶者に「送達」する手続きができていないと強制執行の妨げとなります。多くの公証人役場や家庭裁判所は案内してくれますが、そうではない場合もあるのでお忘れないようにしてください。 きちんと公正証書や調停調書で約束をしていれば、養育費が滞っても直ちに諦める必要はありません。もっとも、未払い養育費には時効もあるので、いつまでも待っているのも不適切です。 養育費の未払いが続いている場合には、ご遠慮なく弊所にお問い合わせください。

【ご相談内容】【弁護士介入前】 中古のマンション物件を約4000万円で購入することに。 手付金400万円を支払い、ローンの審査も無事通過。 あとは引き渡しを楽しみに待つのみでした。 しかし引渡日の1か月前になっても、まったく仲介業者から連絡は来ず。 不安になり、仲介業者に問い合わせると、売主の要望だからと一方的に半年以上引渡日を延期すると告げられました。 それでは仕事や生活に不都合が生じるので、解約を請求。 すると、手付の放棄はもちろんのこと、解約は契約違反であるから違約金800万円を請求される始末。 どうしようもなくなり、当事務所に相談に来られました。 【弁護士介入後】 早速、弁護士から売主に対し内容証明を送付。 そもそも売主側が引渡日を守らなかったことが契約違反で、契約解除は正当であるし、手付金も返金されるべきだと。 すると、売主にも弁護士がつき、交渉を重ねることに。 結果、契約解除はもとより、手付金400万円の返金を受けるとともに、仲介手数料約120万円も売主側のみが負担することで合意。 依頼者の要望をすべて叶えるかたちでの理想的な解決となりました。 【弁護士からのコメント】 残念ながら、買主が物件を欲しがっているという点を弱みと思ってか、売主や仲介業者が不当な対応や請求をしてくることが少なからずあります。 ですので、買主だから何でも言うことを聞かなければいけないと思わずに、これはおかしいと思うところがあれば、遠慮なく当事務所にご相談ください。

【ご相談内容】ある会社の創業者兼代表取締役が、高齢のため相続・事業承継を考えるようになりました。 そのとき、創業当時に一定額を出資していたAさんが株主として名前を連ねていたため、円滑な事業承継をおこなうためにAさんの所有している株式を買い取りたいとの要望がありました。 依頼を受けてAさんにコンタクトを取ってみましたが、反応がなく、こちらの提示した条件に関する話合いもできない状況でした。 そのため、会社法に定められた制度を用いてAさんの所有する株式を取得し、適正な対価を支払うことによって株式を一本化することに成功しました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、精密部品の製造販売を行う事業会社でした。 事業規模が大きく、社内調査を行ったところ把握できていなかった多くの未回収売掛金の存在が明らかに。金額は数十万円～数千万円を超えるものまで、相手方も生存しているのかどうかさえ不明なものも多いということでした。 債権回収会社への債権譲渡や多くの弁護士事務所にご相談された結果、債権回収の実績と、分かりやすい弁護士費用の提示を評価頂き、ご依頼となりました。 【依頼後の結果】 既に時効に掛かっている債権も多いと思われたため、各債権について消滅時効を確認し、問題ないものについては順次請求書を送り、対応していくことに。 受発注の証拠がしっかりと残っていたため、債務を否定する債務者は多くはありませんでした。弁護士からの連絡で、全額を一括で弁済した債務者もいました。 具体的な分割案を提示してきた債務者とは債務弁済契約書を締結し、分割で回収していくことになります。 事前に可能な限りの財産調査を並行して行い、十分な財産を有していると目される者に対しては民事訴訟と強制執行で回収をしました。 【弁護士からのコメント】 特に印象的だったのは、「会社から請求書が定期的に届いているのは知っていたが、無視していた。弁護士から連絡が来たのであればやむを得ないので払う」と言って数百万円の債務を一括で支払った債務者がいたことです。 残念ながら時効や、相続人がいるものの相続放棄していたケースもありました。過去十数年間にわたる取引の受発注書や請求書を準備することも容易ではありません。 未払い売掛金についてはそもそも溜めないことが一番です。不適切な取引については停止とする判断が必要です。 売掛金の回収にお困りの場合は、是非弊所にご相談ください。